タイトル：木造軸組住宅 部位別リフォームマニュアル　外装 内装 構造 設備

概要

木造軸組住宅 部位別リフォームマニュアル　外装 内装 構造 設備 の電子ブックです。平成25年8月発行 編集・発行　全国建設労働組合総連合

3）現況調査ステップ１ａ．書類の確認ｂ．建物概要の確認概要についてヒアリングが必要か確認申請図書類があり、その内容が現況と変わらなければ、基本的にそのコピーを取ることで、建物概要にのヒアリングは不要である。書類がない場合や書類と現況が異なっている場合は、建物概要にいてもヒアリングを行う。ｃ．ヒアリング現状やこれまでに起きた不具合災害や劣化・雨漏り等の不具合の症状等について尋ねる。ｄ．法適合性の確認法適合性建ペイ率容積率防火構造住宅用火災警報器24時間換気等予備調査なしで明らかに違法な場合その旨注意を喚起しておく。現況調査は、法適合を確定する確認審査機関等による検査とは異なる調査となるため、明め、確認審査機関等に相談することをお勧めします。」といった注意を確認査機関等に相談することをお勧めします。」といった注意喚起をする。ｅ．その他の法適合性に関連する事項手続き等に関わる注意事項その他の注意事項に関する右の表は、違法などの可能性を含む事例であり、調査対象や工事の要望に該当する場合、注意する。f.現況調査現況調査用のシートで項目を確認しつつ、必要な部分について調査を行う。違法状態になる事例建物が建った後に分筆を行う建ペイ容積違反ピロティー形式の部分を壁で囲う容積率違反跳ね出しバルコニーに柱つきの屋根を付ける建ペイ率違反確認申請なしの増築（地域と規模により取扱建ペイ容積違反いが異なる）竣工後に防火地域の範囲が変わった既存不適格（当時は合法だった）軒裏等防火性能が確保されていない違法小屋裏収納の天井高が1400ｍｍを超えている違法平成23年6月からすべての既存住宅火災報知機にも義務化その他の注意事項3階建ての屋上に物置など建物高さ住宅金融支援機構の融資が受けられ基礎高さ30ｃｍ未満ないなど小屋裏換気口有効開口面積の関係大きさと間隔床下の湿気が問題に床下換気口なる可能性が有る既存不適格（当時は合法だった）昭和56年以降でExp.j有（現行法への遡及はない）増改築平成12年以降で検査済証があれば比較的手続きが容易合計で床面積が200 m2を超えた場合、排煙算定を行う等工事範囲以外の部分については、住まい手側が調査を望んでいない場合は、特に調査を行うことはできない。しかし、工事範囲の調査の途中で、他の部分の不具合等が目に付く、あるいは気づいた場合は、緊急性のあるもの、あるいは手当てが必要と思われるものは、さりげなくアドバイスとして見解を伝えることは、現況調査に赴くプロとして必要な姿勢と言える。現況調査シート資料編ｐ64ヒアリング・調査計画・施工83