タイトル：木造軸組住宅 部位別リフォームマニュアル　外装 内装 構造 設備

概要

木造軸組住宅 部位別リフォームマニュアル　外装 内装 構造 設備 の電子ブックです。平成25年8月発行 編集・発行　全国建設労働組合総連合

●省エネ性能日本で最初の住宅の省エネ基準は1980年に示めされ、「旧省エネ基準」（住宅性能表示制度温熱等級2相当）と呼ばれる。その後、温暖化防止に向けて、基準の改正が1991年に行われ「新省エネ基準」（等級3）へ変わった。さらに1999年に「次世代省エネ基準」（等級4）へと改正された。省エネ基準は努力目標であるため、次世代省エネ基準の適合率は、2010年の住宅エコポイント効果により5割超となったが、2008年まで新築のおよそ1～2割程度、住宅性能評価を受けた住宅においても、2007年で36％であり、住宅ストックの大半が等級4を満たしていないと言える。開口部の断熱性能については、ハウスメーカーや大手ビルダーがペアガラスの断熱サッシを標準とする2000年を過ぎるまで、大きく普及していない。●バリアフリー性能日本でのバリアフリーへの取組は、1970年代の福祉のまちづくり運動に始まる。1980年の「国際障害者年」で公共側からの取組が進み、1990年代に高齢化社会が見えてきた中で、2000年の「性能表示制度」に取り入れられた。一方、平成12年4月にスタートした介護保険では、住環境整備に関わる「住宅改修」と「福祉器具貸与及び購入」のメニューが盛り込まれ、これらのサービスの利用も併せて考慮していく。年代～1989年1990年～2000年～省・断熱材の施工・建物の外周部は全エ概ネ・床・壁・天井の取合て断熱要基措置・通気止めの明記・次世代省エネ基準準の・防湿層、開口部の断・気密型住宅熱(Ⅰ･Ⅱ地域のみ)・開口部の断熱性能仕様例気流止め断熱材開口部日射遮蔽・旧省エネ基準（1980）・次世代省エネ基準の約1/3Ⅳ地域（東京など）で壁の断熱材の厚みはＧＷ25mm・新省エネ基準（1991）・次世代省エネ基準の約2/3Ⅳ地域で壁の断熱材の厚みはＧＷ50mm（気密住宅以外）床・外壁・間仕切りの気流止めがない可能性が高い。1981年5月以前は断熱材がない可能性高1971年以前の製品は、気密・断熱性が低い―・次世代省エネ基準（1999）Ⅳ地域で壁の断熱材の厚みはＧＷ90mm気流止めがない可能性有り。・1989（平成元）年に断熱構造化が公庫融資の要件化。・必要な性能の断熱材を充填。断熱性が低い可能性有り。新省エネ基準に対応していれば、日射遮蔽措置あり省エネ基準の見直し（平成25年省エネルギー基準）2013年10月1日から施行される平成25年省エネルギー基準では、躯体の断熱や日射遮蔽に関する「外皮の熱性能基準」と設備の消費エネルギーに関する「一次エネルギー消費量基準」が求められる。長期優良住宅等、省エネ基準を満たす必要のある住宅に対して2015年3月31日までは現行基準での経過措置が取られる。2020年には新築住宅全てに省エネ性能の義務化が予定されている。・努力基準である省エネ基準に基づく断熱措置を行っているかどうかは、1989年以降の公庫融資や公庫割増融資基準の利用が判断の目安となる。・2007年にフラット35Sの融資制度、2008年に長期優良住宅制度が開始された。74