タイトル：木造軸組住宅 部位別リフォームマニュアル　外装 内装 構造 設備

概要

木造軸組住宅 部位別リフォームマニュアル　外装 内装 構造 設備 の電子ブックです。平成25年8月発行 編集・発行　全国建設労働組合総連合

事例５介護保険制度を活用してリフォームを行う。●申請書類や介護要素の整理東京都のリフォーム会社では、介護保険適介護保険の支給対象となる工事：上限20万円**要介護度が３段階以上上がった時、転居時は再利用可用に特化したリフォーム工事を行っている。自治体によって、申請図書が異なり、写真手すりの取付け転倒防止、移動や以上のための工事や図面等の提出物は、多い時には十数種類にもなる。同社では、添付漏れを防ぐため、必要書類のリストのチェックリスト、施工写真撮影担当者のリスト等を作成している。段差の解消すべり防止、床材の変更敷居の変更、スロープの設置、水廻りの床のかさ上げ滑りにくい床材への変更営業営事業例営業また、施主の要介護度を把握するため、体格や部屋の広さ、寝室やトイレなど部位別に立ち上がり方や利用に関してのヒアリングシートの作成をおこなっている。これらの図書の写しをケアマネージャー便器の取り換えその他和式から洋式への交換洋式の高さ調整上記に伴う下地補強や、便座の取り換えに伴う排水工事などの付帯工事に渡し、生活全般についての情報共有を図っている。保険対象外の工事ケアマネージャーのケアプランに1トイレの照明器具設置より、借りる必要性の検討された●ケアプランに合わせた提案介護保険利用のリフォームは、計画段階かに自治体の補助制度を利用（「高齢者住宅改修費助成事業」等）2創エネ、オール電化福祉用品（車いす、特殊寝台、移動用リフト、手すりなど）のレンタル事業を開始らケアプランを立てるケアマネージャーとの打合せを行う必要がある。手すりの位置の年金暮らしでの光熱費削減のため提案検討の他にも、車いすの使用等、身体状況に合わせて必要な用具の検討も行われる。こうした器具と介助者を含めた動線計画や年金暮らしの光熱費を削減する省エネ提案など、リフォームの機会は多い。介護保険の工事限度額以上となる場合も、他の補助金と組合せてリフォームを行ったその他の事例バリアフリーリフォーム専門会社8割は手すり設置で、単価は20万程度と低いものの、バリアフリーの施工や制度を専門とした建築士のため、安心感がある。情報発信はＨＰのみ、あとはケアマネージャーや本人、家族からの紹介だが、地域に専門会社が少ないため、受注後の紹介がつながっている。り、比較的申請の容易な福祉用品レンタルの指定事業者の認可を取りレンタル事業を行ったりしている例もある。介護保険を利用したリフォーム、福祉用品付与事業を行うにはそれぞれ自治体に、認可申請を行う。保険の上限額20万円以上の工事の場合、別の補助制度との組合せを検討する。53