タイトル：木造軸組住宅 部位別リフォームマニュアル　外装 内装 構造 設備

概要

木造軸組住宅 部位別リフォームマニュアル　外装 内装 構造 設備 の電子ブックです。平成25年8月発行 編集・発行　全国建設労働組合総連合

6融資制度を活用するリフォームローンの主な要件●リフォームローン公的な融資として、住宅金融支援機構の「リフォーム融資」、勤労者退職金共済機構の「財形持家転貸融資制度」があり、民間融資として銀行や信用金庫によるリフォームリフォーム融資いずれかの該当者1高齢者向け返済特例制度利用2耐震改修工事または耐震補強工事いずれかの工事を行う。1部分的バリアフリー工事（※1）2耐震改修工事（※2）1耐震改修工事（※2）工事費を上限とし1000万円まで（※3）工事費の80％を上限として1000万円+積立加算額（100～480万円）までローンがある。床面積工事完了後の住宅部分の床面積が50 m2以上●高齢者向け返済特例とは右表の、住宅金融支援機構の「リフォーム融資」の該当者にある「高齢者向け返済特例制度」とは、満60歳以上を対象とした制度である。融資を申し込む際、事前に高齢者居住支援センター（高齢者住宅財団）または住宅金融支援機構に相談し、制度の概要説明やアドバイス、担保評価を受ける。融資を利用した場合、月々の返済額が利息金額のみとなり、元金は借入者全員が亡くなったときに、建物・土地を処分するか、相続を受けた人が一括返済をする。資金額の上限は1000万円となっている。●中古住宅購入＋リフォーム融資中古住宅を購入してリフォームする場合には、購入費と工事費を組み合わせたタイプの融資として、住宅金融支援機構の「フラット35リフォームパック」、「フラット35（中古住宅特例融資）」および上記の「財形持家転貸融資制度」がある。上記「リフォームパック」は、金融機関が提供するパッケージで、中古住宅購入費と工事費を一体手続きで借入する。「中古住宅特例融資」は融資申請者が中古住宅を購入している場合、「中古住宅の購入価額の10割」を上限として、「中古住宅の購入価額」と「リ融資対象上記の必須工事、およびそれに合わせて行う工事（内容に応じて改築、増築、修繕等）一年以上財形貯蓄、また財該当者形は貯蓄額が50万円以上。財形貯蓄残高の持10倍以内で最高家リフォーム後の住宅1戸転4000万円貸床面積あたりの床面積(車庫等融を除く)が40m2以上資制・リフォーム工事（内容に応じて改築、増築、度修繕等）融資対象・中古住宅購入費（リフォームを行う場合は別々に申請）※1 1床の段差解消、2廊下幅および居室の出入口の幅員の確保、3浴室および階段の手すり設置のいずれか※2自治体の耐震改修計画または機構の定める耐震性の基準に適合※3 1000万円または高齢者向け返済特例制度の上限高齢者向け返済特例1000万円を借り入れた場合の月々の返済額一般的な返済額年1.41％、10年元利均等返済高齢者向け返済特例年2.26％A中古住宅購入価格89,395円（元金+利息）18,833円（利息）中古住宅特例融資の融資限度額は、A中古住宅購入価格、合計Bの低い額の方。この制度ではA