タイトル：木造軸組住宅 部位別リフォームマニュアル　外装 内装 構造 設備

概要

木造軸組住宅 部位別リフォームマニュアル　外装 内装 構造 設備 の電子ブックです。平成25年8月発行 編集・発行　全国建設労働組合総連合

5減税制度を活用するリフォーム工事を行うことにより所得税の控除や住宅ローン減税など、耐震・省エネ・バリアフリーそれぞれの工事において、減税の優遇が受けられる。減税制度は、住まい手に関わる大きな問題なので、確実に提案を行いたい。手続きには確定申告の際、「増改築工事証明書、工事請負契約書」等の書類の添付が必要となる。●耐震リフォームの減税耐震リフォームに対する減税制度は、所得税の減税（自己資金による投資型）と固定資産税の減額がある。住宅ローン減税や、バリアフリーや省エネリフォームの所得税減税と組み合わせることが出来る。固定資産税の減額は同一年での併用はできない。1982年1月1日以前からある住宅で、現行の耐震基準合わせて耐震改修を行い、工事費50万円超等が主な要件となっている。●バリアフリーリフォームの減税バリアフリーリフォームに対する減税制度は、所得税の減税（投資型・ローン型）と固定資産税の減額がある。住宅ローン減税と組み合わせることが出来ない。また、減税対象は補助金を差し引いた額となる。所得税の減税では、ローン型は、省エネリ主な減税制度工事税制控除耐震リフォームバリアフリーリフォーム省エネリフォーム所得税（投資型）固定資産税主な適用要件所得税（投資型）所得税（ローン型）固定資産税主な適用要件所得税（投資型）所得税（ローン型）固定資産税主な適用要件最高20万円控除（工事費の10％）控除期間1年翌年度の固定資産税1/2（120 m2相当まで）1年改修時期／居住開始日～平成26年3月31日（改修）～平成27年12月31日（改修）1所得：新耐震以前／固定1982年1月1日以前2現行の耐震基準に合わせて耐震改修を行う。3工事費50万円超等4所得：自ら居住する住宅最高20万円控除（工事費の10％）工事費の年末ローン残高の2％又は1％1年5年翌年度の固定資産税1/3（100 m2相当まで）1年～平成26年3月31日（居住）～平成26年3月31日（居住）～平成28年3月31日（改修）1固定：2007年1月1日以前からある（賃貸除く）2居住者がいずれかに該当・65歳以上（所得税減税は50歳以上）／要介護または要支援認定者／障害者3いずれかの工事を行う・通路の拡幅/階段勾配の緩和／浴室改良／手すり設置／便所改良／出入り口の戸の改良／滑りにくい床材への取り換え4工事費50万円超等最高20万円控除（工事費の10％）工事費の年末ローン残高の2％又は1％1年5年翌年度の固定資産税1/3（120 m2相当まで）1年～平成26年3月31日（居住）～平成26年3月31日（居住）～平成28年3月31日（改修）1固定：2008年1月1日以前からある（賃貸除く）2所得（ローン型）：A全居室の窓断熱改修または、A+いずれか（B床or C天井or D壁断熱）かつ既存の省エネ性能より1段階上げる。所得（投資型）：A全居室の窓断熱改修または、A+いずれか（B床or C天井or D壁断熱or E太陽光発電設備設置）固定：A窓断熱または、A+いずれか（B床or C天井or D壁断熱）※AからDの工事は次世代省エネ基準以上。3工事費50万円超等フォームのローン型、投資型は省エネリフォームの投資型と組合せできる。固定資産税の減額は省エネリフォームとの併用ができる。所得税の減額は50歳以上、固定資産税の減額は65歳以上の居住者がいること、工事費50万円超等が主な要件となっている。住宅ローン減税所得税主な適用要件年末ローン残高の1％10年～平成26年3月31日（居住）1工事完了から6カ月以内に入居2工事費100万円超、工事後床面積50 m2超3借入金の償還期間が10年以上4その年の所得金額3000万円以下5いずれかに該当（1木造築20年以内／2一定の耐震基準の証明／3既存住宅瑕疵保険加入）18