タイトル：木造軸組住宅 部位別リフォームマニュアル　外装 内装 構造 設備

概要

木造軸組住宅 部位別リフォームマニュアル　外装 内装 構造 設備 の電子ブックです。平成25年8月発行 編集・発行　全国建設労働組合総連合

●民間住宅活用型セーフティネット整備促進事業(空家リフォーム+賃貸・平成25年度)空き家となった民間の賃貸住宅のリフォームし、高齢者や子育て世帯に提供するため、2010年から国土交通省により開始されている事業。2013年度募集の昨年よりの変更点は「太陽光パネルの発電を全量買電する方式（全量配線）」の廃止である。補助対象費用は「改修費の3分の1まで、空き家の戸数ごとに上限100万円」となっており、右表の要件を満たし、請負契約を締結後に事務局に申請する。申請後は「完了実績報告」「入居者決定通知」「管理状況報告」を事務局に対し行う。補助対象部分が、重複している場合は他の国の補助制度との併用は出来ないが、明確に切り分けられる場合は可能である。以前から行われている自治体の空き家バンク等の事業は、主に過疎地で若者世帯やリタイア世帯に対し定住や観光のための取組として勧められてきた。都市部では、不動産流通が盛んなため、自治体による空き家対策をそれほど活発ではなかったが、近年、放火などの防犯や景観の維持を目的に対策が進められている。空き家化を防止し、相続の生前対策やリタイア後の資金源とする目的の場合、一般社団法人移住・住みかえ支援機構（JTI）による借上げ制度や、一般財団法人高齢者住宅財団の「家賃債務保証」なども合わせて検討したい。工務店の役割としては、資金計画の提案に加えて、住替え先の案内や安否確認サービスの提案も考えられる。要件対象住宅がセーフティネットの取組のある自治体の連携がある地区域域1戸以上の空き家、床面積25 m2以上、台所、水洗便所、収納設備、対象住宅洗面設備、浴室を有する耐震改修現行の基準に適合させる手すり設置段差解消バリアフリー廊下幅の解消リフォーエレベーター設置のいずれかの工事ム内容窓の断熱外壁・屋根（天井）または床の断熱省エネ太陽熱利用採用節水トイレ設置高断熱浴槽設置のいずれかの工事・賃貸住宅として10年間管理すること・最初の入居者は住宅確保要配慮者・自治体等から要請を受けた場合、当該要請者の入居を拒んでは管理ならない・災害時に被災者が利用可能であること・都道府県ごとに定められたや家賃上限額を超えないこと募集期日平成25年12月27日必着住宅確保要配慮者1高齢者世帯2障害者等世帯3子育て世帯4所得が21万4000円を超えない者5災害等特別な理由がある者・サービス付き住宅へのリフォーム・共同居住用住宅へのリフォーム・相続生前対策として賃貸化・田舎暮らしのリフォーム・賃貸住宅リフォーム後、10年間の管理が必要・税金対策としてコストを切り詰め質の低下を招くような事態を避ける。課リ題フォームの現状と17