タイトル：木造軸組住宅 部位別リフォームマニュアル　外装 内装 構造 設備

概要

木造軸組住宅 部位別リフォームマニュアル　外装 内装 構造 設備 の電子ブックです。平成25年8月発行 編集・発行　全国建設労働組合総連合

3リフォームの信頼を得るために営業時に第三者性のある資格制度や保険の活用は、顧客が抱える施工者や工事への不安を解消し、信頼を得る尺度ともなる。保険を活用するには、保険法人への登録が必要となるが、自分が所属する団体が、保険法人の認定団体コーースに加入していないか確認し、その保険法人を利用するこことで保険料の割引を受けることももできる。全建総連では「住宅あんしん保証」及び「住宅保証機構」の「リフォ資料8住宅の不具合、瑕疵の疑い、契約トラブルの相談件数2012（住宅リフォーム・紛争処理支援センターー）ーム瑕疵保険の認定団体コース」に加入しており、保険料についても優遇されている。●リフォーム瑕疵保険リフォーム市場が拡大する中、2010年からリフォーム瑕疵保険が開始され、適正な技術によるリフォーム工事が求められている。リフォーム工事瑕疵保険は、構造耐力上主要な部分及び雨水の侵入に関するものが工事完了日から5年間、その他の部分は１年間、工事箇所に万が図1住まいの安心総合支援サイトより（国土交通省）保険料一、欠陥が見つかった場合に、補修するための保険金額300万円保険金額1000万円費用を補填する保険である。設備のみ3.5万円～4万円程度5万円～6万円程度保険の加入の際は、必ず現場検査が実施され構造等を含む5万円～6万円程度6.5万円～7.5万円程度る。検査回数は、工事の内容により異なり、構造躯体や雨漏りに関するものについては、工事中及び工事完成時の２回、ここれ以外のものについてては完成時１回の現場調査が必要となる。住宅瑕疵担保責任保険法人は、国土交通大臣通常はリフォーム工事を実施した部分のみが保険対象となるが、特約によりリフォーム事業者が現況調査を実施した基本構造部分（構造・防水部分）も保険対象となる保険もある。が指定した保険会社の５法人が指定されており、、いずれも全国を対象に業務を行っている。現状は各法人でリフォーム設計・施工基準を定めているが、全社に共通する各々の工事に関する設計・施工基準をまとめ、本マニュアルの資料編に掲載している。リフォーム工事設計・施工基準資料編ｐ806