タイトル：職人・工務店のためのリフォームマニュアル　計画立案編

概要

職人・工務店のためのリフォームマニュアル　計画立案編 の電子ブックです。平成27年度発行 編集・発行　全国建設労働組合総連合

3住宅リフォーム減税制度早見表住宅リフォームの税制優遇制度には、条件によって併用できるものと併用できないものがあります。下表は、その組み合わせを表したものです。各税制の内容は、住宅リフォーム減税制度のまとめに一覧で記載していますので、ご確認ください。※所得税の控除は、固定資産税の減額と併用することが可能です。※耐震リフォームの投資型減税は、他の投資型減税、ローン型減税、及び住宅ローン減税の制度と併せて所得税の控除を受けることができます。※バリアフリーリフォームの投資型減税は、他の投資型減税と併せて所得税の控除を受けることができます。バリアフリーリフォームのローン型減税は、投資型減税及び他のローン型減税と併せて所得税の控除を受けることができます。※省エネリフォームの投資型減税は、他の投資型減税と併せて所得税の控除を受けることができます。省エネリフォームのローン型減税は、投資型減税及び他のローン型減税と併せて所得税の控除を受けることができます。※住宅ローン減税は、耐震リフォーム投資型減税と併せて所得税の控除を受けることができます。※固定資産税の減額は、「耐震リフォーム」と「バリアフリーリフォーム」、又は「耐震リフォーム」と「省エネリフォーム」の同一年での併用ができません。40