タイトル：職人・工務店のためのリフォームマニュアル　計画立案編

概要

職人・工務店のためのリフォームマニュアル　計画立案編 の電子ブックです。平成27年度発行 編集・発行　全国建設労働組合総連合

7産廃処理費産業廃棄物の処理にかかる費用。運搬費、手間を含む場合が多い。現況工検事査計か画らの提案8建物解体費既存建物の解体費9駐車場代顧客宅に駐車場が確保できない場合の費用。一般的には諸経費や現場管理費に含めて計上する場合が多くあります。10家財の保管料リフォーム工事の際、顧客の家財等を外部に搬出し保管する際の費用。一般的に、引っ越し業者を利用し貸倉庫等を利用する場合の費用を計上見積書に別途費用として記載し、顧客が直接手配し払う場合があります。11各種申請費リフォーム工事内容によって申請が必要となる費用。これらの費用の申請費となる。記載に際しては、各種申請ではなく直接、申請内容に関する記載が必要です。12維持管理費工事完了後、メンテナンスを含む費用。打合せ段階から提案を行う事で、費用計上が可能となる場合が多くあります13リフォーム工事瑕疵保険保険の対象となるリフォーム工事を実施した工事箇所に万が一後日、欠陥が見つかった場合に、その欠陥を補修するためにかかった費用が支払われます。14住宅履歴情報蓄積費用履歴情報の蓄積費用。維持管理費とセットで記載するようにします。上記以外にも、計上される項目があると思いますが、基本的に記載した項目に関して、どのような費用か説明を求める消費者が増えています。特に「諸経費」や「一般管理費」等の費用を顧客に「わかりにくい」とか、「儲け」と勘違いされてしまうと言う理由で、各工事費に経費分も入れてしまい「諸経費」を別に計上しない会社もあります。しかし、その分、各項目の費用が高くなります。また、記載する項目が増えることで割高感を誘うイメージがして一括で諸経費として計上する場合もあるでしょう。その場合も、その内容として表記することが望ましいといえます。相見積もりを前提と考えた場合、掛かる費用を詳細に記載した事業者の方が受け入れやすくなってきているようです。35