タイトル：職人・工務店のためのリフォームマニュアル　計画立案編

概要

職人・工務店のためのリフォームマニュアル　計画立案編 の電子ブックです。平成27年度発行 編集・発行　全国建設労働組合総連合

※防火・準防火地域の増築、都市計画区域内の10 m2以上の増築では、ホームエレベーターの設置の場合、確認申請が必要となります。また、床面積10 m2以上の工事では、工事届、除却届が必要であることや、建物表題変更登記について説明する必要が有ります。現況工検事査計か画らの提案※他社施工の保険付き住宅の場合、雨漏りや躯体改修の前に、元の会社に依頼しない理由を尋ね、紛争状態ではないか確認した方が良いでしょう。連絡がつかない場合実態確認や、倒産の場合は、直接保険法人への申請が必要になることを説明してください。また、解体や仮設工事が必要となるリフォーム工事の想定ができる場合には、以下の項目に関しても確認を行っておく必要があります。仮設、解体等を含む工事が想定される場合の確認事項未済チェック項目□□搬入経路（通路、階段、開口部等）の寸法等に支障がないか確認する。□□搬入経路等の養生が必要か確認する。□□資材置場、駐車場を確認する。□□外構の状況（庭木や駐車等）を確認する。□□廃棄物の搬出方法、仮置場を確認する。□□撤去部材のアスベスト含有を調査し、撤去、封込め、廃棄方法を計画する。□□仮設便所を設置が必要か確認する。（設置可能かの判断も必要）□□警備員が必要かどうかを確認する。□□施主が費用負担する範囲を確定する。※施工に支障がないか確認する為のものです。（必要に応じて写真等の記録を残す必要が有ります。）次に、住まい手からの確認（ヒアリング）を行う上での注意点、確認項目を記載します。27