タイトル：職人・工務店のためのリフォームマニュアル　計画立案編

概要

職人・工務店のためのリフォームマニュアル　計画立案編 の電子ブックです。平成27年度発行 編集・発行　全国建設労働組合総連合

実施も想定の入れていることが明らかとされています。現状の住宅の高齢者に向けた現状は、次の通りとなっています。現況工検事査計か画らの提案バリアフリー：高齢者（65歳以上の者）の居住する住宅のバリアフリー化率（H20）一定のバリアフリー：37％（平成32年目標：75％）1手すり(2カ所以上)又は2段差のない屋内の対応がなされている。高度のバリアフリー：9.5％（平成32年目標：25％）1手すり(2カ所以上)、2段差のない屋内、3廊下幅が車椅子通行可、3点全てに対応している。出典：総務省「平成20年住宅・土地統計調査(一部特別集計)」今後の需要増加が必須と言える分野ともいえます。また、住まいの老朽化に伴う、耐震性、断熱性能の不足は住まい手の将来の生活に向けた不安の大きな要因となります。実際に、リフォームの対象となる既存住宅（既存ストック）には、耐震性の向上や省エネルギー化が必要な住宅も多くあります。住宅の耐震性や省エネ性能の確保は、住まい手の安心や安全、住み心地に直結する部分でもあります。住宅の築年度を確認し、耐震性能や省エネ性能の有無を把握し住まい手への問いかけの中でその対応を提案する事も必要になってきます。今後、耐震改修や省エネリフォームに高齢化対応、更には長期優良住宅化など従来の性能回復に向けたリフォーム需要から性能向上に向けた計画・設計・技術的知識など幅広い知識と技術的な裏付けが求められてきているのも現状となってきます。（2）住宅の築年度による点検・補修の必要性住宅の築年度別仕様に関しては、ヒアリングの中でお客様に提示し、住宅がどの様な状態か予測できる資料として次に用意します。19