タイトル：職人・工務店のためのリフォームマニュアル　計画立案編

概要

職人・工務店のためのリフォームマニュアル　計画立案編 の電子ブックです。平成27年度発行 編集・発行　全国建設労働組合総連合

ここで、実際の数値から条件を決めて需要規模の推移を予測していたのが下記のデータとなります。現況工検事査計か画らの提案【設定条件】1)リフォーム工事のターゲットとなる層を築後10年～15年の物件として想定2)リフォームのターゲット層の50%がリフォーム工事を行うと仮定3)リフォーム工事を行った後、5年後にその内の30%をリフォーム工事の再工事の可能性があるターゲットとして加算201520162017201820192020202120222023年度リフォームターゲット数3,532,4793,712,2383,665,6573,302,4053,083,4532,846,8752,799,2932,790,7412,783,733年度リフォーム需要見込み1,766,2391,856,1191,832,8281,651,2031,541,7271,423,4381,399,6471,395,3711,391,867年度リフォーム需要残1,766,2391,856,1191,832,8281,651,2031,541,7271,423,4381,399,6471,395,3711,391,867新規ターゲット追加1,249,3661,285,2461,035,5981,039,214775,277819,020841,246893,002987,254リピート需要見込み696,633524,292433,979393,037529,872556,836549,849495,361462,518※年度リフォームターゲット数＝前年度リフォーム需要残＋新規ターゲット追加（10年前の着工戸数）＋リピート需要見込み（5年前の年度リフォーム需要見込みの30%）で算出この想定では、築後10年～15年という5年間の物件を対象に算出していますが、実際には、10年前以前の既存住宅全てが、リフォーム工事の対象として考えることが出来るとみています。5年間の住宅を対象として約280万戸から300万戸前後の市場規模で推移するという事は、実際の規模はその数倍の大きさとして想定できます。17