タイトル：職人・工務店のためのリフォーム現況検査手順書 第Ⅰ章、第Ⅱ章、資料編

概要

職人・工務店のためのリフォーム現況検査手順書 第Ⅰ章、第Ⅱ章、資料編 の電子ブックです。平成29年度発行 編集・発行　一般社団法人 全建総連リフォーム協会

●契約書の締結に関して1書面交付の義務建設工事の請負契約においては、すべての工事で所定の事項を記載した契約書面を交付しなければなりません（建設業法第１９条）。したがって、書面の交付の義務に関しては、工事の規模にかかわらず実施することが義務付けられています。第Ⅱ章2用意されている書式について請負金額100万円程度以上もしくは契約時に見積書、設計図、仕様書等を添付する中・大規模の工事の際の使用に適した「住宅リフォーム工事標準契約書」と、請負金額100万円程度未満となる小規模工事のうち契約時に見積書、設計図、仕様書等を添付しない工事の使用に適した「住宅リフォーム工事標準注文書・請書」が用意されています。対象となる工事の内容に合わせて活用ください。3工事および工期の変更についてリフォーム工事中に工事の変更や追加が生じた場合には、変更・追加工事の内容や工期の延長日数については、注文者と請負者で協議して、双方合意の上で決めてください。また、その際には変更等の内容について、必ず書面での合意を行った上で、その書面を当初の契約書面と一緒に保管してください。ホームページからも、標準的な「住宅リフォーム工事内容変更合意書」がダウンロードできますのでご利用ください。顧客訪問に向けた基本的な手順と事前準備4印紙税の軽減措置についてこの住宅リフォーム工事標準契約書は、印紙税法上の第２号文書「請負に関する契約書」に該当するので、印紙税が課税されます。平成２６年４月１日から平成３０年３月３１日までの間に作成される請負契約書に係る印紙税の金額は、軽減措置が適用され、次ページ表の「契約金額」欄に掲げる金額の区分に応じ、「軽減後の税率」欄の金額となりますので、該当する印紙を貼付してください。なお、次ページの表の「契約金額」は、住宅リフォーム工事標準契約書の４．請負金額の「うち工事価格（消費税等額を除く）」または、住宅リフォーム工事標準注文書・請書の５．内訳の「工事価格（税抜）」の欄に記載された金額となります。※詳細は国税庁のホームページをご参照ださい。国税庁：https://www.nta.go.jp/taxanswer/inshi/7102.htm5工事請負契約約款について請負者は、リフォーム工事を請け負う場合、取り決め事項を記載したこの「工事請負契約約款」を、注文者に十分説明する必要があります。「工事請負契約約款」の条文の内容について、分かりづらいものや質問の多いものについては、約款の紹介ページにて解説されていますのでご確認下さい。―45―