タイトル：職人・工務店のためのリフォーム現況検査手順書 第Ⅰ章、第Ⅱ章、資料編

概要

職人・工務店のためのリフォーム現況検査手順書 第Ⅰ章、第Ⅱ章、資料編 の電子ブックです。平成29年度発行 編集・発行　一般社団法人 全建総連リフォーム協会

Ⅱ-3社内の対応手順の決定●対応エリアの検討全てのＯＢ顧客への対応を行う事が理想ではありますが、「限られた人員で行う業務」であり「顧客の住所によっては、訪問によるコストが受注益を超える可能性が高い」場合などその対応方法を検討する必要があります。ここで注意したいのは「対応人員数や顧客の住所によって維持管理の対応を行わないＯＢのお客様が発生するのでは無い」という事です。対応しないのではなく対応方法が違うのです。対応例：１）自社を起点に半径●kmを定期訪問エリアとする。２）半径●km以上の顧客に関しては定期連絡対応とする。３）定期訪問エリアの顧客に対しては、定期点検を前提として対応。４）定期連絡対応の顧客に対しては、1～2回の電話連絡を前提として対応。問題があった場合は、都度対応。５）5年・10年・15年・20年・・の点検検査は全ての顧客を対象とする。?定期訪問に係る費用についてここで行う定期訪問・検査を営業活動としてみるか、維持管理業務としてみるかによって費用の検討対応には違いが出ます。例えば、定期訪問・定期連絡は顧客サービスとして無償、訪問や連絡で検査が発生した場合は検査費用が有償で結果リフォームが発生した場合はリフォーム費用に内包。5年・10年・15年・20年・・の点検検査に関しては、ＯＢ顧客の場合、新築は5年10年点検は無償、リフォームの場合5年点検は無償で以降は、維持管理サービスとして費用化したメニューを作成するのは、いかがでしょうか。第Ⅱ章顧客訪問に向けた基本的な手順と事前準備―19―