タイトル：認定職業訓練校の実態調査 2016年実施

概要

認定職業訓練校の実態調査 2016年実施 の電子ブックです。全国建設労働組合総連合 技術対策部 発行（2016年10月31日 初版）

５）全建総連への要望・各組合の要望を取りまとめて年に数回、国に陳情してもらいたい。・大工技能者減少に歯止めをかける施策の要望。・若年技能者の育成・教育機関としての位置づけを強め、国や県への働きかけを重要な運動の一つとして取り組んでほしい。・国や都道府県に対する要望実現に向けての運動強化。・同居親族（家族従事者）に対する何らかの補助金・助成金を作ってもらいたい。・補助金の額が補助対象経費の3分の2より増えるよう要請を。・同居親族も補助対象となるよう要請してほしい。・国や都道府県の要望についての協議、検討、方針化。・要望が実現できるように国へもっと働きかけてほしい。・一昨年より全建総連による国への要請・働きかけにより事業費補助金、要件の見直し、また補助基準単価の見直しがなされ、当訓練校もなんとか運営できている状況。今後も現場の情報を共有し時代に沿った運営ができるよう組織力を生かし改革してほしい。・社会保険加入が大きく工務店の経営を圧迫しつつある中、後継者育成が喫緊の課題であることは充分皆さん理解している。法定福利費を見積書等に計上できるよう、声高らかに組合員はもちろん、一般の方々にも周知し、工務店が計上したことを後ろめたく感じさせないような世の中にしてほしい。・建設業への就労希望者が増加するようなCM、広告等を継続的に行っていくことが必要なのではないか。・技能検定などの資格取得者への賃金の保証、仕事でのメリットがもっと生まれるように現場や社会への周知。・若年技能者への賃金引き上げなどの処遇改善。・訓練校の補助金制度等、いろいろな面での情報提供や訓練生募集の支援。・技能五輪全国大会等の代表選手紹介や入賞歴、事業所名（会社名）に加え、訓練校名（在籍または卒業）を掲載していただくと、入校生募集等で役立つと思う。・アンケートはできれば4～5月ではなく訓練がある程度落ち着く6月くらいが望ましい。4～5月は実績報告、入校式、総会、補助申請の事務に追われてゆっくり対応できない。・いつも行動が早くて感謝している。認定訓練の果たすべき役割は業界として大きくなっている。その中で全建総連傘下の認定訓練に役割はさらに大きくなっていくことと思う。組合・業界において一層影響力を強めていくことを期待している。・職訓交流集会以外の場での講師・実務担当者の意見交流や検討の場の設置。・職訓交流集会に参加し、組織力の大切さを実感した。今後とも訓練校運営に対してのご支援をよろしくお願いしたい。・訓練校運営に係る国の動きなどの情報を共有できるよう、今まで以上の情報伝達。20