タイトル：認定職業訓練校の実態調査 2016年実施

概要

認定職業訓練校の実態調査 2016年実施 の電子ブックです。全国建設労働組合総連合 技術対策部 発行（2016年10月31日 初版）

らの補助対象要件であるが、後継者育成と社会保険未加入問題を結び付けている意図が理解できない）。・同居親族等も補助対象訓練生にしてほしい。・運営費補助金の財源が雇用保険料ということで、雇用保険や一人親方の加入の有無などの条件が常に伴ってくる。そのためなかなか生徒確保が難しい。一部財源を一般会計にはできないのだろうか。できれば補助率を4分の3以上にしてほしい。・補助対象の拡大（雇用保険加入外も）→事業主向の助成金も（書類等、手続きの簡素化）→申請から給付までの期間の短縮◆補助対象訓練生数等・訓練したい生徒が1人でもいたら補助金を交付してほしい。・補助対象が5人から3人になったのはとても良かったが、少子化となった今、3人未満の対策も考えてほしい。・普通職業訓練の普通課程において1訓練当たりの訓練生3人以上でなければ補助対象とならない現行基準を改正されたことは感謝している。今後、1訓練当たりの補助区分の廃止、または3人未満の訓練科であっても補助対象としてほしい。◆申請書類関係・今回の補助金申請にかかる計画や実績報告において、訓練科ごとに経費を出すこととなったが、経費項目によっては科ごとや訓練生数では単純に振り分けができないものがあるなど、算出根拠を作成するための事務作業量が膨大なものとなった。国、あるいは県としての経費詳細に関する指針・指標および具体的な算出事例などをもって提示いただき、参考となるものがあれば事務処理もスムーズになるのでは。・補助基準や書類提出日など、もう少し緩和や期日を長くしてほしい。◆その他・一級建築士を職業訓練指導員と認めてほしい。・技能士の資格についても差別化し、もっと魅力的な資格にしないと取得したいと思う若い世代の職人がいなくなる。せっかく訓練校を卒業して技能士を取得しても、現場で働く方へは何も影響がないのでは、資格に魅力を感じなくなってしまうのではないか。・工業高校の生徒への進路相談と組合員事業所との連携体制の構築。・職業訓練指導員免許資格の講師と事業所に必要とされる要件の緩和。19