タイトル：認定職業訓練校の実態調査 2016年実施

概要

認定職業訓練校の実態調査 2016年実施 の電子ブックです。全国建設労働組合総連合 技術対策部 発行（2016年10月31日 初版）

４）国・都道府県への要望◆予算関係・訓練生が年度途中で退校した場合、その訓練生に対する補助金は1円も算入されない。退校するまでの在籍期間の月別計算等の措置の検討を是非とも願いたい。・老朽化する校舎の大規模補修や耐震化が必要だが、資金的に行うことができない。毎年、運営費とは別に施設整備費用も順番に受けられるようにしてほしい。・子育て支援事業のように、建設技能者育成を目的とした施設整備事業への補助が実施されることが望まれている。・県における施設費、設備費に関する高額の予算確保をお願いしたい。・訓練校の建物の老朽化が激しく、修繕が必要となっている。修繕費などの補助金があれば大変助かる。・校舎等の補修や修繕の助成拡充。現状では校舎を活用できるのも時間の問題。・実態としては交付限度額（積み上げ式？）しか支給されておらず、補助対象経費の43％の支給となっている。補助対象経費の3分の2を支給してほしい。・建労助成金の補助対象経費の6分の1ではなく4400円×被保険者数×月数の継続をしてほしい（15年実績では255万2000円支給だが、6分の1では計算上208万9661円となり46万2339円減額となる）。・補助金の増額を今後も実施してもらいたい。・建設業関係の訓練校に対する補助の特例措置をH31年度以降も継続していただきたい。・国や都道府県の補助率を3分の2から引き上げてほしい。・補助単価をさらに引き上げてほしい。現行制度ではその方が即効性がある。・財政運営上、訓練校で3分の1の負担は大変厳しい。・都道府県は国の基準に則り対応してほしい。・認定訓練について厚生労働省の一定の理解が深まっているが、助成金の申請についてはむしろ厳しくなっている。事業主が認定訓練に有給で通わせ賃金助成をするという仕組みは、賃金助成が厳しくなると一層派遣事業主の負担が重くなり、結果的に後継者不足の深刻化が進む。◆雇用保険関係・訓練生の中には雇用保険に加入できない生徒もいる。今後の技術、技能継承のためにも若年技能者の育成が重要である。そのような生徒もいることから補助対象とならない訓練に対しても育成強化を図る上で、県独自の育成支援策を求めたい。・雇用保険加入の有無にかかわらず、出席日数を満たしていれば補助対象としてほしい。収入に占める補助金の割合は非常に大きいので、できれば7月までに支給してほしい。・事業主特別加入者も、一人親方特別加入者と同じように補助対象としてほしい。・訓練助成金制度の抜本的見直し（訓練生全員を交付対象に。原資が雇用保険ということか18