タイトル：地域型木造住宅取組事例集 東ブロック編

概要

地域型木造住宅取組事例集 東ブロック編。平成28年3月 一般社団法人 木を活かす建築推進協議会

「住むーずハウス～神奈川で住む地域型住宅の名称所在地神奈川県ずーっとこの家で～」グループの名称神奈川住むーずの会グループ番号04-0464-0177代表者所属先株式会社ラクジュ業種施工事務局事業者名伊藤建材株式会社業種建材流通・設計・施工構成員主要供給地域Ⅰ原木供給19社Ⅴ設計10社Ⅱ製材・集成材製造・合板製造22社Ⅵ施工21社Ⅲ建材（木材）流通9社Ⅶその他1社Ⅳプレカット加工6社神奈川県全域使用地域材神奈川県産材・合法木材共通ルール平成２６年度は、まず公平性を保つために断熱性能の評価基準を外皮を基準とした平成２５年度省エネ基準に変更し、長期優良住宅建築未経験者、高断熱住宅建築未経験者がより取組みやすい断熱基準へと改める事で新規の施工業者の加入促進と未経験施工業者の供給棟数拡大を図る。また、火災に対する安心・安全な住まいづくりの観点も取り入れ、省令準耐火構造を必須とする１．耐震等級は３とし、基礎・横架材のチェックにおいては全棟許容応力度計算を実施する。２．断熱性能は平成２５年省エネ基準にて評価を行い、躯体の断熱性能を重視すべく、外皮平均熱貫流率は６地域ではなく、４地域相当の０．７５以上とし、１次エネルギー消費量は認定低炭素基準以上とする。３．太陽光発電システムと蓄電池の標準搭載も積極的に推奨していく。将来のスマートハウス化を見据え創エネ・蓄エネ連携と家電管理も行えるHEMSは標準搭載とする。また、蓄電池設置の場合には設置の自由度を上げるため、市街化区域での容積率の緩和を目的として、「認定低炭素住宅」の取得も行う。４．グループの戸建て評価員によるCASBEEすまい[戸建]による評価を必ず行い、★４以上とする。５．火災に対する安心・安全な住まいづくりの観点から省令準耐火構造を必須とする。160