タイトル：リフォーム工事における見積書作成の考え方と施工手順

概要

リフォーム工事における見積書作成の考え方と施工手順　平成26年 一般社団法人JBN

見積書提示後のトラブルを避けるためにしつこいようですが、受注後の作業を円滑に進め、トラブルを予防する為、以下の項目に関する注意が必要です。123施主が拡大解釈しやすい未決定部分をなくす。工事範囲（部位、内容）の記載と追加工事に関する記載を必ずしてください。また、工事着工後に追加、変更が発生した場合は、工事金額の増減を変更確認書等により、その都度、施主との間で確認する事も事前に説明が必要です。見積条件・見積外事項を確認し、見積書を再整理する。数値の見直しは必須です。見積書提出後の変更や再提出は、顧客を不安にします。契約書、契約書約款等を十分理解し、施主の質問に的確に対応できるようにする。商談や契約に関わる「消費者契約法」、「特定商取引法」等の関係法令に留意し、クーリングオフ適用の有無を理解してください。第３章4クーリングオフ訪問販売による自宅での契約の場合、契約から８日以内は、無条件で解約できるクーリングオフの対象となる。ただし、過去に２回以上の訪問販売の取引がある場合や、着工後の場合は手続きの方法が異なるため、住まいるダイヤル等の活用が望ましい。消費者契約法消費者擁護のために設けられている法律で、消費者が誤認、あるいは困惑したまま契約をしてしまった場合、契約から５年以内に取り消し通知の手続きをする事で、その契約の一部、またはすべてを取り消す事ができる。・重要事項説明と事実が異なる場合・重要事項説明で利益のみの説明で不利益の説明が故意に行われなかった場合・自宅の契約でしつこく居座られ契約した場合・事務所やショールームで強引に勧誘された場合重要事項説明（「建築士法」に基づく）、支払い条件、特約条項等についてはすべて説明し、了解を得る。契約前の重要事項説明宅地建物取引業における重要事項説明を大きく分けると、不動産の売買などの場面で「1取引対象不動産の権利関係、2取引対象不動産に係る法令上の制限、3取引対象不動産の状態やその見込み、4契約の条件」である。建築士法における建築士事務所の義務である工事監理契約時の重要事項説明は、「作成する設計図書、工事と設計図書との照合方法、工事監理の実施状況に関する報告方法、担当建築士氏名、報酬額や支払時期、契約解除」について建築士が免許を提示し説明する。5トラブル防止のために書面による契約を行う。基本的に、金額の多寡に関わらず、全ての工事に対して契約書または請書の発行をしてください。6融資、補助制度などへの各種申請に関する提案を行う融資や補助制度（税制優遇含む）の説明は、見積書の作成（手間賃）にも関わりますが、顧客との信頼関係の維持にも必要です。「面倒くさい」とか「分かり難いから」とかで、避ける事はやめましょう。－33－