タイトル:リフォーム工事における見積書作成の考え方と施工手順
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リフォーム工事における見積書作成の考え方と施工手順 平成26年 一般社団法人JBN
見積書に対する消費者の目線第1章リフォーム工事におけるトラブルの多くは、工事価格と工事内容の相違からくるものが多くあります。直接的な点では、工事の質と比べて価格との乖離に疑問を持つ場合や間接的には、工事範囲の認識の違いからくる価格の差異によるものです。日本の消費者には「見積り書を疑うという習慣が少なかった」と言われる方がいます。特に高齢者に多く見受けられる傾向として、見積りについて質問する事で事業者との関係の悪化や手抜き工事への心配をしてしまい、そのまま発注してしまうというケースが多く見受けられました。これが、不良事業者の勃興を呼び、リフォーム業界への不信を助長させてきました。この為、多くの機関等が消費者サービスとして見積書を確認する際の注意点として、複数のポイントを挙げています。ここでは、このポイントを、どのような考えで消費者が見積書を見ているか確認する事で、見積書作成の参考にします。1現場の確認を殆どしない状態で価格に提示を行い、優待価格等の提示で契約を急がせる事業者との契約は、絶対にしない。?見積書の提示以前の問題ですが、このような事業者(多くは不良事業者)はまだまだいます。このパターンは、「すぐに工事しなければ危険だとか今なら優待価格で工事できるのですぐに契約をしてください。」と持ち掛けます。顧客としては、自宅のリフォームの相場観を確認したくて、大まかな工事価格の確認をしてくる場合があります。自社の相場観に沿って、大まかな価格帯を提示する場合もあるとは思いますが、この場合は、必ず現場調査をしたうえで正式な見積書の提示を行う事を付け加えましょう。そうでなければ、大まかに提示した価格帯が独り歩きし、競合等でのリスクになる可能性もあります。2見積もり表記には、材工別と材工共の表記があるが、工事の目的によって表記内容の確認を行う。?材工共の表記が悪いという訳ではありません。ここで言われているのは、工事の目的によって、見積書の確認を行わなければ後の後悔に繋がるという事です。工事の目的が、現状の回復であれば、顧客に完成のイメージがつくので材工共の見積表記でも問題はありません。-8-