タイトル：木造軸組住宅 部位別リフォームマニュアル　外装 内装 構造 設備

概要

木造軸組住宅 部位別リフォームマニュアル　外装 内装 構造 設備 の電子ブックです。平成25年8月発行 編集・発行　全国建設労働組合総連合

4補助制度等を活用するリフォームで利用可能な補助制度・事業の例リフォーム工事に際して、ユーザーの負担を軽減するために国や地方自治体による補助制度を活用することは、営業上も重要なポイントとなる。例えば、木材利用ポイントと省エネ改修推進事業を併用した工事では、木材利用ポイントを使い、床を無垢材に張替え30万ポイントを得て、そのポイントの半分を即時交換で木製ドアに15万ポイントを使用し、断熱工事で50万円の補助金を得ると、ユーザーにとって65万円分の工事費が軽減されると同時に、木材利用ポイントの半分の15万円分の旅行券まで得られる。補助事業は、毎年内容が変更されるし、申込期間も限定されるなど、その活用には難しい面もあるが、何れの補助事業も国の予算が確定する5月上旬から6月末にかけて募集されるのが通常なので、その期間だけはアンテナを張って、活用を進めたいものである。しかし、補助事業の申請には、耐震改修工事など申請に調査図書や設計図書を求められるもの、省エネ改修推進事業など、申請内容として工事後の成果として省エネ効率の高さを求められるものもあり、申請そのものに技術力や文章力を求められる。耐震改修工事では、工事に至る前の耐震診断と耐震改修設計に補助金が市町村から出ているところが多いので、耐震改修工事だけでなく、これらの補助事業への申請を含め、●耐震診断・耐震改修助成事業（千葉市）・耐震診断費補助診断費の2/3 4万円まで・耐震改修設計費補助設計費の1/2 10万円まで・耐震改修費･監理費工事･監理費の3/4上限60万円まで(年収600万以下)耐震改修工事費では、岐阜県のように120万円工事費の7/10まで補助する自治体もある。●木材利用ポイント（林野庁）エコポイントの木材版、新築とリフォームで活用でき、最大、新築では60万円、リフォームでは40万円分相当の補助が得られる。（後述）●省エネ改修推進事業（国交省）戸建て住宅の場合、エネルギー使用量を10％削減できる省エネ改修を行った場合、50万円、それに加えて耐震orバリアフリーを行った場合は＋25万円の補助が得られる。（後述）●既存住宅高性能建材導入促進事業（経産省）既存住宅改修に高性能な断熱材や窓を導入した場合その費用の1/3を補助する。環境共創イニシアチブが7月下旬に対象商品を公表予定。●地方自治体による補助の例1福井市空き家リフォーム支援事業空き家のリフォーム費用の20％を補助する上限30万円／戸2長崎県性能向上リフォーム支援事業バリアフリー・省エネ・防災の何れか工事費の1/5まで上限30万円／戸3兵庫県いきいき住宅助成事業高齢者（60才以上）がいる世帯での増改築費用の1/3を補助上限100万円／戸耐震診断を行う団体となっている設計事務所協会に属する地域の設計者と連携して、円滑に進めるなどの戦略も考えられる。14