タイトル：職人・工務店のための長期優良住宅化リフォームマニュアル　構造 外部 内部 設備

概要

職人・工務店のための長期優良住宅化リフォームマニュアル 構造 外部 内部 設備 の電子ブックです。平成26年発行 編集・発行　全国建設労働組合総連合

●聞き取り調査概要について聞き取り調査が必要か確認申請図書類があり、その内容が現況と変わらなければ、基本的にそのコピーを取ることで、建物概要の聞き取り調査は不要である。書類がない場合や書類と現況が異なっている場合は、建物概要にいても聞き取り調査を行う。1）概要現状やこれまでに起きた不具合災害や劣化・雨漏り等の不具合の症状等について尋ねる。2）法適合性の確認法適合性建ペイ率容積率防火構造住宅用火災警報器24時間換気等確認する。予備調査なしで明らかに違法な場合その旨注意を喚起しておく。現況調査は、法適合を確定する確認審査機関等による検査とは異なる調査となるため、「確認審査機関等に相談することをお勧めします。」といった注意喚起をする。表3-4-1違法状態になる事例項目建物が建った後に分筆を行うピロティー形式の部分を壁で囲う跳ね出しバルコニーに柱つきの屋根を付ける確認申請なしの増築（地域と規模により取扱いが異なる）竣工後に防火地域の範囲が変わった軒裏等防火性能が確保されていない小屋裏収納の天井高が1400ｍｍを超えている火災報知機建ペイ容積違反容積率違反建ペイ率違反建ペイ容積違反既存不適格（当時は合法だった）違法違法既存住宅の場合、市町村条例により適用期限が定められている。3）その他の法適合性に関連する事項手続き等に関わる注意事項その他の注意事項に関する下の表は、違法などの可能性を含む事例であり、調査対象や工事の要望に該当する場合、注意する。表3-4-2その他の注意事項項目3階建ての屋上に物置など建物高さ既存不適格（当時は合法だった）1981（昭和56）年以降でExp.j有（現行法への遡及はない）増改築2000（平成12）年以降で検査済証があれば比較的手続きが容易合計で床面積が200 m2を超えた場合、排煙算定を行う等借地で増改築禁止の特約がある。他社施工の保険付き住宅の雨漏りや軸組改修紛争状態でないか確認し、連絡がつかない場合は実態確認や、倒産の場合は直接保険法人への申請が必要になることを説明する。88