タイトル：職人・工務店のためのリフォームマニュアル《見積り編》

概要

職人・工務店のためのリフォームマニュアル《見積り編》 の電子ブックです。平成28年発行（ver1.0） 編集・発行　全国建設労働組合総連合

○省エネ性能日本で最初の住宅の省エネ基準は1980年に示され、「旧省エネ基準」（住宅性能表示制度温熱等級2相当）と呼ばれています。その後、温暖化防止に向けて、1991年に基準改正が行われ「新省エネ基準」（等級3）へ変わりました。さらに1999年に「次世代省エネ基準」（等級4）へと改正されています。2013年（平成25年）には、「住宅の省エネルギー基準」の見直しが行われ（「平成25年基準」）、一次エネルギー消費量を指標として、断熱性能に加え、設備性能を含め総合的に評価できる基準になりました。太陽光発電の設置についても評価可能となっています。また、躯体の断熱の指標は従来の床面積あたりの熱損失係数（Q値）、夏期日射取得係数（μ値）から、外皮表面積あたりの外皮平均熱貫流率（UA値）、冷房期の平均日射熱取得率（ηA値）へ変更されました。2016年には、これまでの「省エネ法」から建築部門が独立した「建築物省エネ法」に基づく「平成28年省エネ基準」が施行されています。「平成25年基準」との大きな枠組みの変更はありませんが、一部計算過程の見直しや、仕様基準の適用条件の撤廃が行われています。「平成25年基準」は、2017年3月末に廃止され、「平成28年基準」に一本化される予定です。省エネ基準（平成11年基準）の適合率は、2010年の住宅エコポイント効果により5割程度となりましたが、大工・工務店では省エネ基準適合率は2～3割程度と推定されます。新築のおよそ1～2割程度、住宅性能評価を受けた住宅においても、2007年で36％であり、住宅ストックの大半が等級4を満たしていません。開口部の断熱性能については、ハウスメーカーや大手ビルダーがペアガラスの断熱サッシを標準とする2000年を過ぎるまで、大きく普及していません。住宅省エネルギー技術施工技術者講習テキスト基本編、全国木造住宅生産体制推進協議会、ｐ850