タイトル：職人・工務店のためのリフォームマニュアル《見積り編》

概要

職人・工務店のためのリフォームマニュアル《見積り編》 の電子ブックです。平成28年発行（ver1.0） 編集・発行　全国建設労働組合総連合

１．リフォームの考え?を整理する1構造（耐震性能）の考え方■基本的な考え方1980年の新耐震以降に建設された住宅は、現行の建築基準法とほぼ同等の耐震性能を確保しているとされていますが、実際には、2000年の基準法の改正で、耐力壁のバランス、柱脚柱頭・筋交い金物設置、地耐力に応じた基礎設計等の変更があり、この部分はグレーゾーンとなっています。下表のように現在でも10％前後の住宅が完了検査済証を受けておらず、検査済証がない場合、確認申請なしの増築がある場合は、基準法の耐震性能が確保できているか確認が必要となります。長期優良住宅や住宅性能表示制度の認定がある住宅は耐震性能の確保が確認できます。考え方を整理する見積書のつくり方長期優良住宅または住宅性能表示制度を利用している・耐震等級（倒壊防止）2以上の性能を確保している・08年の開始から、長期優良住宅の普及率は毎年20～24％程度・性能表示の耐震等級（倒壊）2や、耐震等級（損傷防止）、耐風等級、耐雪等級などを取得している場合、構造の安全性について基準法以上である。30%25%25% 24% 24% 24% 24%20%21%23% 22% 22%21%22%15%10%5%5%9%11%12% 13% 14%15%15%普及率（設計住宅性能評価）普及率（長期優良住宅）0%3%2000 0% 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014完了検査済証が交付されていない・交付済であれば基準法の性能を確保している。100%90%80%70%60%50%40%58%44%65%62%69%66%72% 74%78%71% 72% 73%80%76%92% 91%93%81%88%90%88% 91%86% 87%検査率：特定行政庁（建築主事）検査率：指定確認検査機関2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011確認申請なしの増築がある地盤調査の有無・確認申請を必要としない10m2以下の増築がある場合など、プランによっては既存部との取り合いや構造安全上の安全性を確認する必要があります。・2000年告示から地耐力に応じた基礎設計が必要となり地盤調査が必須となった・08’のかし保険の設計施工基準では、地耐力・軟弱地盤の調査、4隅4点以上45