タイトル：職人・工務店のためのリフォームマニュアル《見積り編》

概要

職人・工務店のためのリフォームマニュアル《見積り編》 の電子ブックです。平成28年発行（ver1.0） 編集・発行　全国建設労働組合総連合

見積基書本作的成なの考え方6 ?積書の提?・工事提案見積書の提示は、最終のプレゼンテーションの場になります。ヒアリングから見積書の作成まで積み重ねてきた準備も見積もり提示の対応を誤れば、全てが台無しになります。見積提示こそ、顧客目線の中、こちらの提案内容を理解いただく様に行う必要があります。2や3で述べたように消費者は、見積書だけの提示では内容の理解できない場合が、多々あります。自分が提示する際に内容説明を行うから大丈夫だと考えているのであれば、見積提示と受注が必要となります。その場合でも、後のトラブルの可能性を考えると説明資料の添付は、必須といえるでしょう。ましてや、相見積もりなどになっていて、他社の見積書との比較となった場合、顧客が工事内容への理解が出来ていなければその比較対象が、「価格」重視となります。参考６：例）屋根葺き替え工事の場合自社の提案が屋根材として粘土瓦で葺き替え工事の提案をして、競合会社がセメント瓦の提案だとした場合、粘土瓦の特性として長期間の耐久性があり補修等のコストが少なく済むこと、セメント瓦の場合は、10年毎の再塗装や30年以内での再葺き替えが必要なことを伝えずに提案を行った場合、粘土瓦のメリットを理解できずに、仕上がりが同等だと判断した場合、安価なセメント瓦を選択する可能性が高い。この場合、説明を怠ったために、提案内容勝負ではなく価格勝負の提案となってしまう可能性がある。【見積書の提示前に確認ください】リフォーム工事を受注した後の作業を円滑に進めて受注後のトラブルを予防する為、以下の項目に関する注意が必要です。○施主が拡大解釈しやすい未決定部分をなくす。工事範囲（部位、内容）の記載と追加工事に関する記載を必ずしてください。また、工事着工後に追加、変更が発生した場合は、工事金額の増減を変更確認書等により、その都度、施主との間で確認する事も事前に説明が必要です。これは、引き渡し後の工事料金回収や利益確保の面からも大切な作業となります。31