タイトル：職人・工務店のためのリフォームマニュアル《見積り編》

概要

職人・工務店のためのリフォームマニュアル《見積り編》 の電子ブックです。平成28年発行（ver1.0） 編集・発行　全国建設労働組合総連合

見積基書本作的成なの考え方3）過去のリフォーム経験の有無過去にリフォーム工事を行ったことがあるか、経験がある場合、どの部位のリフォームを行ったか確認をしましょう。この際、過去のリフォームで気になったこと等の確認が出来れば、自社の工事の対応における注意点も確認できます。4）リフォームの計画、決定に影響がある事柄があるかの確認リフォームを行いたくても、借地の場合、増改築禁止特約等の条件が設定されていてリフォーム工事そのものが出来ない場合があります。また、不具合の解消が他社とのトラブル等の紛争中の案件かどうかの確認も必要です。また、決定に非同居親族（同居していない親や子供）の了解をとる必要がある場合があります。この辺りの確認も見積書に添付する資料の作成に影響を及ぼす場合もあるので確認が必要です。※確認できた制度によって、事業所登録や契約前に耐震改修計画申請を?う等、事前の作業が必要な場合があります。該当する場合、事前の説明が必要です。※防火・準防火地域の増築、都市計画区域内の10 m2以上の増築では、ホームエレベーターの設置の場合、確認申請が必要となります。また、床面積10 m2以上の工事では、工事届、除却届が必要であることや、建物表題変更登記について説明する必要が有ります。※他社施工の保険付き住宅の場合、?漏りや躯体改修の前に、元の会社に依頼しない理由を尋ね、紛争状態ではないか確認した?が良いでしょう。連絡がつかない場合の実態確認や、倒産の場合は、直接保険法人への申請が必要になることを説明してください。5）設計図書の有無の確認設計図書があるかどうかで、調査や計画の実施に大きな違いが出ます。設計図書の確認の際、築年度の確認もできると調査ポイントの確認もできるので、設備交換以外の場合はぜひ確認してください。6）予算（予算規模）の確認または、推測見積書の作成において、お客様が想定されている予算規模の確認が出来ることは、大きなアドバンテージになります。ただ、「予算はどの位で考えられていますか？」と聞いて、素直に話していただけるお客様は、少ないと思います。この場合、希望される工事内容に伴って、大まかな工事金額を話しながら、お客様の反応をみて判断を行う事が必要になります。ここで大事なのは、代表的な工事についての自社の工事金額を事前に把握しておくことが必要です。特に、工事内容によっては築年度で大幅に工事金額が変わる場合もありますので注意が必要です。実際に調査をして計画を行う過程で、確認を行った金額から大きな開きが出ないよう配慮が必要になります。※仕様の検討については後述します。また、工事内容によっては、補助事業の活用や税制優遇、リフォームローンの提案などで受けられる補助金や優遇額、金利の計算を行う事でお客様の予算規模を推測するこ25