タイトル：職人・工務店のためのリフォームマニュアル《見積り編》

概要

職人・工務店のためのリフォームマニュアル《見積り編》 の電子ブックです。平成28年発行（ver1.0） 編集・発行　全国建設労働組合総連合

2消費者のチェックポイントから?た対応旧来、日本の消費者は「見積書を疑うという習慣が少なかった」と言われています。この傾向は、特に高齢者に多く見受けられ、見積りについて質問する事で事業者との関係の悪化や手抜き工事への心配をしてしまい、そのまま発注してしまうというケースが多く見受けられました。これが、不良事業者の増加へつながり、リフォーム業界への不信と消費者の不安につながりました。この為、多くの機関やインターネットの情報サービスで、消費者サービスとして見積書を確認する際の注意点として、複数のポイントを挙げています。これは、過去に発生したトラブルからトラブルを避けるためのチェックポイントとして列記されているものと考えられます。これは、事業者にとっても有効な情報となりますので、どのような考えで消費者が見積書を見ているか確認し、その対応を想定することで、提案の参考にします。○現場の確認を殆どしない状態で価格に提?を?い、優待価格等の提?で契約を急がせる事業者との契約は、絶対にしない。見積り以前の問題ですが、このような事業者はいます。とはいえ、お客様としては、自分が考えているリフォームの相場観を確認したくて、大まかな工事価格の確認をしてくる場合があります。自社の相場観に沿って、大まかな価格帯を提示する場合もあるとは思いますが、この場合は、必ず現場調査をしたうえで正式な見積書の提示を行う事を付け加えましょう。そうでなければ、大まかに提示した価格帯が独り歩きし、競合等でのリスクになる可能性もあります。○工事範囲（面積）と工事価格は連動するものではない。リフォーム工事の場合の工事価格は、必ずしも工事面積に連動するものではない事を説明する必要が有ります。これは、予定していた工事で、価格調整等の為に顧客から工事範囲を変更する提案が出る場合があります。この場合、ふつう顧客は面積単価をイメージし（工事範囲×面積単価）で工事金額のイメージをしています。しかし、リフォーム工事の場合、既存部分との取り合いや使用する資材のロスなどにより、顧客が期待している金額とならない場合が、殆どと言えるでしょう。この際に、単純に価格の提示を行うのではなく「何故、価格の変更が係数と連携しないのか」、場合によっては、当初の計画通りに工事を行った方が良い等の提案が必要です。ここでのポイントは、必ず理由を理解いただくことが必要だという事です。この説明をおろそかにすることで、後のトラブルの種になる場合があります。16