タイトル：REFORM COMPLIANCE MANUAL リフォーム事業者に求められるコンプライアンス

概要

REFORM COMPLIANCE MANUAL リフォーム事業者に求められるコンプライアンス の電子ブックです。一般社団法人 全国住宅産業地域活性化協議会

・第１４条（遅延損害金）遅延損害金の具体的な計算方法は、次のとおりです。（請負代金－（工事済部分相当額＋搬入工事材料相当額）×14.6％÷365日×遅延日数（例）請負代金から工事済部分相当額と搬入工事材料相当額を控除した額が１００万円で遅滞日数が１０日の場合１００万円×１４．６％÷３６５日×１０日=４，０００円（個人情報の取扱い）第１５条注文者は、この契約が請負者の総合的な監督の下、注文者の個人情報の一部が、請負者の指定する施工業者、資材メーカー等の第三者に、この契約の履行及び工事完了後のアフターメンテナンス等において必要な範囲内に限り利用されることを承諾するものとする。・第１５条（個人情報の取扱い）注文者の個人情報を請負者が利用する範囲について新たに規定しました。資料編リフォーム工事標準契約書（反社会的勢力からの排除）第１６条注文者と請負者は、相手方に次の各号の一にあたるときは、何らの催告をなくして書面をもってこの契約を解除することができる。一役員等（請負者が個人である場合にはその者を、請負者が法人である場合にはその役員またはその支店もしくは常時建設工事の請負契約を締結する事務所の代表者をいう。以下この項において同じ。）が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第二条第六号に規定する暴力団員（以下この項において「暴力団員」という。）であると認められるとき。二暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第二条第二号に規定する暴力団をいう。以下この項において同じ。）または暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。三役員等が暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。２この場合、解除した者は相手方に対して損害の賠償を請求することができ、解除された者は損害の賠償を請求することができない。（紛争の解決）第１７条この契約について、紛争が生じたときは、本物件の所在地の裁判所を第一審管轄裁判所とし、または裁判外の紛争処理機関によって、その解決を図るものとする。74