タイトル：REFORM COMPLIANCE MANUAL リフォーム事業者に求められるコンプライアンス

概要

REFORM COMPLIANCE MANUAL リフォーム事業者に求められるコンプライアンス の電子ブックです。一般社団法人 全国住宅産業地域活性化協議会

そこで、受付センターは相談者に対して、業者ＡＣＤＥおよび関連する信販会社に対して調査報告書を添付した契約解除の通知を送付するよう助言した。後日、相談の発端となった業者Ａから連絡があり「当社には金がない」と言い、解約返金の話し合いに応じる姿勢がみられなかった。また当該契約の信販会社も残済がわずかだから支払ってもらえないかと言い出した。一方、他の業者Ｃは当初契約金額の半額を返金すると言ったが、受付センターが工事内容、金額の不適切さを指摘し交渉をした結果、ほぼ全額が返金されることとなった。また、業者Ｄは既払金の全額返還、業者Ｅは既払金の約９割の返還となった。数日後、相談者から受付センターに念書が見つかったと報告があった。そこで、受付センターは国民生活センター（以下、当センター）に対して、当該念書をどのように交渉に利用したらいいかと相談をした。当センターで念書の法的効果、および交渉の進め方について検討をし、受付センターに対して以下の助言をした。（１）業者Ａは念書を見て相談者と営業担当者が共謀し、代金を払わず工事だけを施工させたのではないか、詐欺を働いたのではないかと主張しかねないので、慎重に取り扱うこと。（２）念書を警察に持っていき被害届を出し、そのうえで業者Ａおよび信販会社に対して念書と、建築士が作成した調査報告書をもとに解約交渉をすること。（３）業者Aは自分たちもＸにだまされたから責任がないと言うが、その理屈は通らない。使用者として担当者Xを利用したのであり、責任は免れない。業者Ａが相談者に対して責任を果たした後は、業者Aと担当者Ｘとの求償関係の問題となる。以上の助言をもとに受付センターが再度、業者Ａおよび信販会社と交渉をしたところ、信販会社から既払金の約8割の返金ということになり相談処理は終了となった。最近の７つのリフォーム相談事例資料編国民生活センターが公表している○問題点今回の相談は、契約日から時間がかなり経過しており、あっせんについて難航が予想された。また、営業担当者Ｘの問題性も高いことが相談途中に判明したことから、慎重な処理が求められた。Ｘの行為が悪質であることは間違いないが、そのようなＸを利用していた責任は当然、販売会社にあり、その使用者責任は重いと考える。58