タイトル：REFORM COMPLIANCE MANUAL リフォーム事業者に求められるコンプライアンス

概要

REFORM COMPLIANCE MANUAL リフォーム事業者に求められるコンプライアンス の電子ブックです。一般社団法人 全国住宅産業地域活性化協議会

営業リフォーム工事契約を前提とした訪問とコンプライアンス消費者契約法個人情報保護法１）顧客の情報や会社の情報を守る○宣伝や営業を行う上で必要な顧客や展示会の来客の個人情報を漏えいしないよう、データの管理や、外食先やＳＮＳで顧客の情報を漏らさないなどのルールを社内で周知します。顧客や従業員の個人情報（氏名・電話番号、住所等）を紙面やパソコンで名簿化して事業に活用している全ての事業者に対し、個人情報保護法や各官庁が定めるガイドラインに則った個人情報の取扱いが求められています。個人情報保護法での取り扱い規制の概要については次の通りです。・個人情報の、利用目的を定めて、その範囲内で利用すること（個人情報保護法第15条）※個人情報を取得した場合、利用目的を公表している場合を除き、目的を本人に通知しなければならない。・情報の漏えいが生じないように安全に管理すること（鍵付きの引きだしやパスワードを設定する等。法第20条。）・個人情報を本人以外の第三者に渡すときは、原則としてあらかじめ本人の同意を得ること（法第23条1項）・本人からの請求に応じて、個人情報を開示、訂正、利用停止すること（法第25条～第27条）個人情報の漏えいなどで、顧客に損害が生じた場合、損害賠償による責任や企業としての社会的責任も問われます。個人情報とは…個人情報保護法に定義されています。「生存する個人に関する情報で、氏名・住所・生年月日・顔写真・顔認識/指紋認識データ・旅券番号・免許証番号など」プライバシーとは…一般に他人の干渉を許さない、各個人の私生活上の自由と考えられております。個人情報と関わりのないプライバシーの問題については、民法上の不法行為や刑法上の名誉棄損罪によって取扱われます。3