タイトル：REFORM COMPLIANCE MANUAL リフォーム事業者に求められるコンプライアンス

概要

REFORM COMPLIANCE MANUAL リフォーム事業者に求められるコンプライアンス の電子ブックです。一般社団法人 全国住宅産業地域活性化協議会

（3）建築業者が来訪建築業者から次の提案があった。基礎の亀裂部分についてはステンレスのプレートをボルトで止める。基礎を破壊した部分については基礎を増打ちする。この提案に対し当センターは補修方法としては建築基準法によるか耐震改修の告示によるべきと指摘した。改めて、建築業者は再度耐震改修の告示に基づく補修工事の提案をしてきた。当センターで検討したところ十分なひび割れ防止効果があると思われたのでその旨を相談者に伝え合意に至った。その後、補修工事については相談者指定の業者による施工でよいと建築業者が回答したため、相談者が業者に見積もりを依頼した。見積もりのためにパワープレートの施工個所を外してみたところ、接着剤で取り付けされておらず、裏紙もはがされていない状態であった。またアンカーボルト（基礎と土台を留めるもの）も簡単に抜けるなど、かなりずさんな工事であったことが明らかになった。この点を建築業者に伝え資料を送ると、建築業者もずさんであったことを認め、耐震補強工事費約20万円についても返金すると回答があった。後日、合意書を交わし補修工事および返金を確認し相談終了とした。○問題点本事例は施工後8年を経過し、契約者が亡くなり下請け業者も倒産していたため交渉は難航することが予想されたが、建築業者が対応を続けたことで解決することができた。住宅に関する相談には、専門性が高い技術的な考察も必要で専門家の意見は欠かせない。建築業者からの提案やデータについても専門家の意見を踏まえ反論できたことが解決につながった。最近の７つのリフォーム相談事例資料編国民生活センターが公表している50