タイトル：REFORM COMPLIANCE MANUAL リフォーム事業者に求められるコンプライアンス

概要

REFORM COMPLIANCE MANUAL リフォーム事業者に求められるコンプライアンス の電子ブックです。一般社団法人 全国住宅産業地域活性化協議会

資料編法律の変遷1.消費者保護や品質の確保に対する法律の変遷消費者保護や、労働環境、住宅の性能や品質に関わる法律は、商取引や労働のトラブル、自然災害などを反映し改正されてきました。2000年頃からは、労働や商取引の規制緩和に伴い、消費者保護や製造物に対する責任が強化されています。また、近年は、企業は利潤の追求だけではなく健全性を保つことが重視されるようになってきました。年代消費者保護組織の健全化住宅の性能・品質明治時代民法成立・契約の規定（債務、債権、労務提供の契約等）昭和50年以前1976（Ｓ51）1980（Ｓ55）～消費者基本法（消費者保護基本法）（Ｓ43）特定商取引法（訪問販売法）施行・訪問販売に対する規制、クーリング・オフ導入特定商取引法改正（Ｓ63）・クーリング・オフ8日間悪徳商法の禁止労働基準法（Ｓ22）労働安全衛生法（Ｓ47）男女雇用機会均等法（Ｓ47）労働者派遣法成立（Ｓ60）住宅性能保証制度創設（Ｓ55）平成元年～製造者責任法（Ｈ7）育児介護休業法（Ｈ3）パートタイム労働法（Ｈ5）労働者派遣法改正（Ｈ11）耐震改修促進法（Ｈ7）・阪神淡路大震災、公社欠陥住宅2000（Ｈ12）消費者契約法成立（Ｈ13施行）・消費者の契約取消し権・不当な内容の無効2003（Ｈ15）～2007（Ｈ19）2008（Ｈ20）2009（Ｈ21）・住民基本台帳稼働・ＴＢＣ個人情報漏えい事件個人情報保護法成立（Ｈ17施行）消費者契約法改正（Ｈ19施行）・消費者団体訴訟制度設置・ライブドア証券取引法違反・ミートホープ品質表示偽装特定商取引法改正・迷惑メール広告規制強化契約の公正性重視公益通報者保護法（Ｈ18施行）会社法公布（Ｈ18施行）コンプライアンス重視住宅の品質確保の促進等に関する法律施行・瑕疵担保責任強化（新築10年）・住宅性能表示制度・紛争処理機関設置（ＡＤＲ）・構造計算書偽装（売主の破たん）住宅瑕疵担保責任履行法・保険、供託の加入義務化住宅瑕疵担保責任保険設計施工基準統一化住宅の瑕疵担保責任の強化2010（Ｈ22）リフォーム瑕疵保険認可2013（Ｈ25）以降特定商取引法改正（Ｈ26施行）・不招請勧誘の禁止・不実の告知、不告知禁止労働契約法改正（Ｈ24施行）パートタイム労働法改正（Ｈ26施行）女性活躍躍進法（Ｈ28）既存住宅売買瑕疵保険認可（Ｈ25）建築士法改正（Ｈ27）・重要事項説明、書面による契約備考民法の中の契約や商法に関する特別法として「特定商取引法」「消費者契約法」、良質な住宅を安心して取得できる住宅労働に関する特別法として「労働基準法」等が成立。市場を目指し、品確法が成立。（阪神淡（消費者庁）特商法、消契法、ＰＬ法路大震時の新築倒壊、欠陥住宅等の問（個人情報保護委員会）個人情報保護法題が背景にあるとされる）国交省の所（法務省）会社法管であるが、住宅性能表示制度は消費（厚生労働省）労働基準法、労働安全衛生法、男女雇用機会均等法等者庁と共管。45