タイトル：REFORM COMPLIANCE MANUAL リフォーム事業者に求められるコンプライアンス

概要

REFORM COMPLIANCE MANUAL リフォーム事業者に求められるコンプライアンス の電子ブックです。一般社団法人 全国住宅産業地域活性化協議会

施工労働条件に関する注意事例労働基準法1.労働条件についての注意点○主な労働基準法の違反は、「時間外労働・上限を上回る残業」「機械や設備などの安全基準を満たしていないこと」「残業の割増賃金の未払い」○労働基準法の違反に対して、工務店が書類送検されています。労働基準関係法令に基づき、労働基準監督官が行う立ち入り検査は、適正な調査を行うため、予告なく事業場に立ち入ることとされています。立ち入りや事業場の帳簿書類の確認、従業員への尋問などの調査を拒んだり、妨げたりした者は、労働基準法により処罰される場合があります（労働基準法第120条第4号）。時間外労働についての条件を確認する時間外労働や・使用者は、労働組合（労働組合がない場合には、休日労働を行労働者の過半数を代表する者）と書面による協定わせる場合をし、これを行政官庁に届け出た場合には、法定の労働時間の上限を延長し、または休日に労働させることができます。関連法令労働時間の上限：労働基準法第32条～第32条の5、第40条休日：労働基準法第35条労使協定：労働基準法第36条その他の労働基準法の主な内容労働条件の明・雇入れの際に、賃金や労働時間等法定の事項を書面示の交付により明示します。関係法令労働条件の明示：労働基準法第15条第１項、労働基準法施?規則第5条解雇・労働者を解雇する場合は、30日以上前に予告を行うか、予告しない場合は30日分以上の平均賃金を支払う必要があります。解雇・退職：労働基準法第20条、労働基準法第19条最低賃金健康診断・最低賃金の適用を受ける労働者に対しては、都道府県ごとに定められた最低賃金額以上の賃金を支払う必要があります。・労働者の同意があっても最低賃金額を下回ることはできません。雇入れ時とその後１年以内ごとに１回、法定の項目について、定期健康診断を行う必要があります。賃金支払：労働基準法第24条最低賃金：最低賃金法第４条健康診断：労働安全衛生法第66条37