タイトル：REFORM COMPLIANCE MANUAL リフォーム事業者に求められるコンプライアンス

概要

REFORM COMPLIANCE MANUAL リフォーム事業者に求められるコンプライアンス の電子ブックです。一般社団法人 全国住宅産業地域活性化協議会

［法令名］建築基準法→法建築基準法施行令→令（耐力壁の条件つづき）項目建築基準法「木造住宅の耐震診断と補強方法」建物全体の力の伝達を考慮し、耐力壁線を考慮して配置する。耐力壁を配置する箇所については、建物の重心・剛心が重なるように配置します。耐力壁が集中したり、高倍率となる場合は、水平構面による伝達も考慮し、必要に応じて2階床面や屋根面の剛性を高めます。片筋交い耐力壁の場合、力を受ける方向で効力を発揮する向きがあるため、左右両方からの力を受けることを考慮し、バランスよく配置します。・配置の基準：平12建告示第1352号計画バランス（引張力を受ける）利く（圧縮力を受ける）（引張力を受ける）利く（圧縮力を受ける）筋交いは平行にいれない・筋交いの上部（又は下部）に横架材（基礎）がありません。→横架材又は基礎の設置が必要。・ホールダウンアンカーが施工できません。→あと施工アンカーで既存基礎と一体化した増し打ち基礎にホールダウン金物を設置。・面材が横架材に達していないものは不可。・腐朽等の補修をした場合、他にも劣化がある可能性があるため、補修後の評価にも低減係数が掛けられます。900 mm未満筋交い上部に横架材がない注意点筋交い下部に基礎がない筋交い上部（または下部）に横架材（基礎）がない場合筋交い耐力壁で幅が狭すぎる場合28