タイトル：REFORM COMPLIANCE MANUAL リフォーム事業者に求められるコンプライアンス

概要

REFORM COMPLIANCE MANUAL リフォーム事業者に求められるコンプライアンス の電子ブックです。一般社団法人 全国住宅産業地域活性化協議会

調査資格要件等がある調査フラット35等耐震改修促進法1.住宅金融支援機構の融資、リフォームかし保険を利用する場合1）フラット35（中古住宅）フラット35（中古住宅）を利用して中古住宅を購入する場合は、住宅金融支援機構が定める技術基準に適合していることを確認するため、図書および現況検査による物件の適合証明検査を行います。検査は、検査機関のほか後述の要件を満たした適合証明技術者に依頼することができます。取引金融機関物件検査の申請・合格借入の申し込み借入審査適合証明書提出融資契約・登記等入居技術基準への適合を、適合証明技術者又は検査機関が図書・現況検査等で確認技術基準の確認内容例・現地調査：接道条件、店舗併用の場合の床面積の割合、居室等の数、耐久性基準の適合、劣化状態（インスペクション・ガイドラインの劣化事象とほぼ同じ）・図書等による確認：床面積、耐火・準耐火構造、耐久性基準の適合、耐震性2）フラット35（リフォーム一体型）中古住宅の購入とリフォーム工事費の融資を行うフラット35（リフォーム一体型）を利用する場合は、適合証明検査に加え、「既存住宅売買瑕疵保険」の付保にあたり、保険法人の検査人による現場検査を行います。中古住宅が個人間売買の場合は、既存住宅現況検査技術者による調査に換えることができます。借入の申お込み知／らせ審査結果事前確認「保既険存」住宅の付売保買瑕疵中古住宅の代金決済リフォー確ム認工事計画の（リフォーム工事前）リフォーム工事適合証明検査（リフォーム工事後）代金決済リフォーム工事の入居瑕疵保険法人が行う現場検査つなぎ融資実行技術基準への適合を図書・現況検査等で確認つなぎ融資返済3）適合証明技術者適合証明技術者日本建築士事務所協会連合会または日本建築士会連合会に登録の建築事務所に所属する建築士適合証明技術者の登録講習受講者（有効期間2年）適合証明技術者は、登録受付期間内に登録予定建築士について都道府県の事務所協会に申請し、登録手続きを行います。登録の申請は、建築士法第23条の3に基づく建築士事務所登録をしている開設者が行います。所定の講習会を受講した者は、日本建築士事務所協会連合会に登録されます。9