タイトル：工務店経営と住宅の維持管理業務から発生するリフォーム提案

概要

2020年 工務店経営と住宅の維持管理業務から発生するリフォーム提案 研修報告書 の電子ブックです。発行：愛知県建設団体協議会

労働基準監督署への対応提出書類と監督官が見るポイントNO提出書類監督官が見るポイント１賃金台帳台帳が正しく作成、整備されているかを確認割増賃金等手当の支払い及び支払額の確認２出勤簿・タイムカード労働時間の確認３労働者名簿労働者数とその勤務形態（パート・契約社員等）の確認４５就業規則とその他の諸規程36協定書とその他の協定書会社全体の労働者に対する労働条件を確認就業規則により、労働時間・休日・休憩・変形労働時間制等を確認賃金規程により割増賃金額の計算式を確認時間外・休日労働に関する事項の確認変形労働時間制・裁量労働制に関する事項の確認締結及び届出の有無の確認６年間休日カレンダー労働日数の確認（特に変形労働時間制を適用する場合）７シフト勤務表勤務割表交代勤務の場合の労働日数、労働時間の確認８雇用契約書特定の調査対象労働者の労働条件を確認９休暇等を管理している記録簿年次有給休暇の付与日数及び取得率の確認10定期健康診断個人票健康診断結果報告書11選任状況の確認書類健康診断の実施状況、報告義務の確認安全管理者・衛生管理者・産業医選任・安全衛生推進者選任状況の確認最後に現在、事業主の労務コンプライアンスが、以前よりも強く求められています。労働者の権利意識の向上やブラック企業の非難報道などの社会情勢により、「知らなかった」「分からなかった」が通用しない時代になりました。また、今年度から「働き方改革」の一環として、「年次有給休暇の取得義務」「時間外労働の上限規制」等が施行されました。これは過重労働の改善、労働者の健康確保が目的ですが、事業主にとっては今後かなりの負担となるでしょう。そして、これからはこの改正よる行政の様々な指導・調査の強化が予想されます。したがって、事業主は今まで以上に人を雇うことに対し、繊細かつ真剣に取り組まなければなりません。遵守すべき法律は正しく理解したうえで対応し、さらには「様々な労務リスクから会社経営を防衛する」という観点の労務管理をしていくことが重要です。（資料１９）?91?