タイトル：工務店経営と住宅の維持管理業務から発生するリフォーム提案

概要

2020年 工務店経営と住宅の維持管理業務から発生するリフォーム提案 研修報告書 の電子ブックです。発行：愛知県建設団体協議会

?見積り外の費用の見落としをしないように見積書に含まれていない費用を見落としていたために起こるトラブルがあります。地域によっては指定業者のみが工事を行う「ガス工事」やリフォームをすることによってなど発生する可能性がある費用を顧客が気づかず（または、全て含まれていると考えている結果）に追加料金となってしまう場合があります。通常は、事業者が地域の特性やリフォーム工事の内容によって事前に説明を行うのが普通ですが、単純に見積書に「○○工事別途」や「○○料別途必要」とだけ記載し消費者に説明しない業者も多くいます。前述したように、工事金額の増減にも影響しそうな気がしてあえて、説明しない事業者もいるようです。これがリフォーム工事における代表的なトラブルとして上げられている点でも、多く発生していると考えられます。一見、事業者には責任はない様に見えますが、事業者と顧客との間の信頼は損なわれます。地域特性のルールや手続きなど消費者が、知らない情報も多くあります。リフォームは、リピートが考えられる工事です。顧客との信頼性をしっかりと確保する為にもマイナスの情報であってもしっかりと伝えましょう。?相見積もりを行った際の注意点とチェックポイント当然のことながら、同一条件での見積もりを受けることになります。しかし、リフォーム工事場合、顧客から依頼を受けるのは対象となる部位や期待する効果の依頼をもとに、計画を立て提案を行う事になります。結果的に、事業者の現場検査の方法や採用する工事の工法、提案する建材の優劣によって見積もりに違いが発生するのは当然です。この場合、消費者が各見積書の内容を理解して各々のメリット・デメリットを考えて事業者を選択する事になりますが、難しいとしか言えません。こうなると、顧客が見るのは、工事部位の数や工事面積、金額といった数字で表された部分になります。一般的には、相見積もりの場合、数字に大きな違いがあれば事業者に確認が必要とは言われていますが、価格の隔たりで事業者に対して不信感を持ち確認を怠る消費者も多くいます。このような場合に備え、自社が採用した工法の説明からその意味や工事範囲の算出の根拠等、提出の際若しくは事前に説明が必要です。この時、工事説明書や仕様書の提出を行いましょう。作業を怠る事で、失注を招くことがないよう注意が必要です。３）見積書への記載項目見積書への記載内容はお客様が希望される工事内容が予算計画と釣り合っているかが、大きなポイントとなります。また、付帯工事や必要経費など工事には工事に直接関係がないとお客様が考えている費用もあります。この部分の説明がされずに見積書の段階で提示することでお客様の不信をさそうことがあります。しかし、これらの諸経費等の請求を行わなければ、会社の利益計画に対して大きなマイナス影響を与えます。このためにも、工事に係る工事外の費用（手数料）等の明文化も必要になります。これは、後のトラブル回避、資金計画の算定、工事の絞り込みを行う為にも必要です。一般的に諸経費や範囲外工事などもこの部類になります。リフォーム工事等では以下の表記で提案される場合が多いようです。?49?