タイトル：工務店経営と住宅の維持管理業務から発生するリフォーム提案

概要

2020年 工務店経営と住宅の維持管理業務から発生するリフォーム提案 研修報告書 の電子ブックです。発行：愛知県建設団体協議会

者の不安につながりました。この為、多くの機関やインターネットの情報サービスで、消費者サービスとして見積書を確認する際の注意点として、複数のポイントを挙げています。これは、過去に発生したトラブルからトラブルを避けるためのチェックポイントとして列記されているものと考えられます。これは、事業者にとっても有効な情報となりますので、どのような考えで消費者が見積書を見ているか確認し、その対応を想定することで、提案の参考にします。?現場の確認を殆どしない状態で価格に提示を行い、優待価格等の提示で契約を急がせる事業者との契約は、絶対にしない。見積り以前の問題ですが、このような事業者はいます。とはいえ、お客様としては、自分が考えているリフォームの相場観を確認したくて、大まかな工事価格の確認をしてくる場合があります。自社の相場観に沿って、大まかな価格帯を提示する場合もあるとは思いますが、この場合は、必ず現場調査をしたうえで正式な見積書の提示を行う事を付け加えましょう。そうでなければ、大まかに提示した価格帯が独り歩きし、競合等でのリスクになる可能性もあります。?工事範囲（面積）と工事価格は連動するものではない。リフォーム工事の場合の工事価格は、必ずしも工事面積に連動するものではない事を説明する必要が有ります。これは、予定していた工事で、価格調整等の為に顧客から工事範囲を変更する提案が出る場合があります。この場合、ふつう顧客は面積単価をイメージし（工事範囲×面積単価）で工事金額のイメージをしています。しかし、リフォーム工事の場合、既存部分との取り合いや使用する資材のロスなどにより、顧客が期待している金額とならない場合が、殆どと言えるでしょう。この際に、単純に価格の提示を行うのではなく「何故、価格の変更が係数と連携しないのか」場合によっては、当初の計画通りに工事を行った方が良い等の提案が必要です。ここでのポイントは、必ず理由を理解いただくことが必要だという事です。この説明をおろそかにすることで、後のトラブルの種になる場合があります。?見積もり表記には、材工別と材工共の表記があるが、工事の目的によって表記内容の確認を行う。材工共の表記を否定している訳ではありません。ここで言われているのは、工事の目的によって、見積書の確認を行わなければ後の後悔に繋がる事を示しています。工事の目的が、現状の回復や単純な設備機器の入替えであれば、顧客に完成のイメージがつくので材工共の見積表記でも問題はありません。しかし、目的が性能向上（機能向上含む）であった場合、材料となる建材や設備の仕様が大幅に変わるはずです。内容の確認が出来る見積である必要が有ります。この形であれば、結果的に金額の折り合いがつかない場合に、使用する設備・建材の変更提案が容易になります。物が変わることによる価格の変更には、顧客の理解が出やすいのですが、材工共の場合結果的には同じであれ、価格変更の工程が見えない部分、理解しにくい物となります。?48?