タイトル：工務店経営と住宅の維持管理業務から発生するリフォーム提案

概要

2020年 工務店経営と住宅の維持管理業務から発生するリフォーム提案 研修報告書 の電子ブックです。発行：愛知県建設団体協議会

な「物」なのです。そして、この「補修や入替が必要な時期」は定期的に点検することで事前に事業者であるあなたが知る（予測する）ことになります。ここで、ＯＢ顧客との友好なコミュニケーションが維持できていれば、お客様が補修やリフォームを依頼される最優先候補となるでしょう。しっかりとOB顧客の住宅の維持管理を行っていれば大まかではありますが１年～２年の間での工事が必要となる時期は予測出来るようになります。これにお客様の意向が加わって実際の工事が発注されます。１２．利益確保に向けて１）見積書の作成と提出中小工務店の経営者の方や営業担当者の方とお話をすると「お金の話は極力1回で済ませたい。」「見積り説明の際に価格勝負の話になる。」「必要な経費の請求が出来ずに困る。」といった言葉をよくお伺いします。この流れは特にリフォーム工事において顕著になっています。リフォーム業界は、一般的に価格が見えにくい業界として認識されています。これは、工事の対象となる工事が新築と違い、すでにある住宅であり工事内容が目に見える範囲以外に及ぶ場合が殆どなのと、リフォームを行うかどうかの判断がされていない状況で目に見えない部分を予測し工事価格を算出する必要があるためです。また、同じような仕上がりになるとしても施工する事業者が選定する資材建材の違い、それに伴う工期・人工の違い等から見積もりを行う事業者によって違いが生じます。住宅の状況によっては、想定外の工事が発生する可能性もあり別途、工事を行う必要が、発生する可能性もあります。しかし、消費者から見ると「同じ工事を依頼するのに事業者によっては極端に価格が違う」等、この理由が理解されにくいため、常に価格に対する不安が付きまとうことになります。実際に「住宅のリフォームを行う際に不足していると感じる情報」として調査を行った結果、消費者の半数近くが「見積もりの相場や適正価格が分からない」ことを不安要素として挙げ、価格が不透明であると考えているのが実情です。リフォームを手掛けている事業者の多くが、消費者のおける理解の対応検討を行っていますが、その取り組みが充分に取られていると感じている消費者がまだまだ少ないのが現状と言えます。ここで考えないといけないのは、見積書を提出する目的は何かということです。見積提出が、工事受注に向けた最終プレゼンである以上、お客様に分かりやすい見積書である必要があります。何故なら、前述したような疑問をお客様が持っていた場合、家族会議等で見積書の比較を行った場合、内容が分からなければ「金額」で判断するしかなくなるからです。見積書の提示方法によっては、自ら金額勝負の見積書となっている可能性があります。少なくとも、その記載方法を工夫するか、添付する資料の検討が必要でしょう。２）消費者のチェックポイントから見た対応旧来、日本の消費者は「見積書を疑うという習慣が少なかった」と言われています。この傾向は、特に高齢者に多く見受けられ、見積りについて質問する事で事業者との関係の悪化や手抜き工事への心配をしてしまい、そのまま発注してしまうというケースが多く見受けられました。これが、不良事業者の増加へつながり、リフォーム業界への不信と消費?47?