タイトル：工務店経営と住宅の維持管理業務から発生するリフォーム提案

概要

2020年 工務店経営と住宅の維持管理業務から発生するリフォーム提案 研修報告書 の電子ブックです。発行：愛知県建設団体協議会

その為には、「地域の市場特性を理解したうえで情報収集、分析を行い、営業活動に活かす」ことが必要となります。このように、地域の市場の変化の把握は絶対に欠かす事の出来ない取組みなのです。６．競合他社情報の収集、分析各社が企業活動（営業活動）を行って行く以上、同様に同じ商圏で複数社の競合企業が同じように企業企業活動を行っています。自社が優位に活動する為には、必然的に各社の動きを把握し対応していく事が必要となります。その為には、各社の動きを分析し自社と比較し自社の強みを活かすことが必要になります。この対応を放置すると最終的に価格の下落（値引き）での対応を行ってしまうことになり、自社の経営計画に大きなマイナス影響を与えることになりかねません。絵営業活動には、「競合がいることは当然」との考えを持って準備をしましょう。そのための「自社分析」であり「自社の強みと弱みを把握する」のですから。競合他社の状況を把握していれば、自社との比較や顧客への提案に活かすことが出来、さらには自社が提供するサービスや商品の改定にも繋がります。競合他社の情報とは、基本的に企業情報、商品やサービス内容、営業提案の状況等の情報を指します。しかし、お客様からは競合他社の情報は中々入手することは出来ません。最初は、情報の収集がうまくいかないこともあります。ただ、情報は集める気になれば集まるものです。最初は、方録やチラシ、ホームページなどの情報からでも良いです。競合企業の建築中の物件の視察や協業企業のＯＢ顧客へのリフォーム提案などで企業としての対応の調査や業界関係者からのヒアリング等手法はいくつもあります。他社へのヒアリングでは、「●●社の取組を教えてほしい」ではなくさりげない日常会話から入っていくのがベストでしょう。この協業他社対応も、自社の経営に大きな影響を及ぼすものです。とはいえ、競合の動きで自社の経営方針が左右されるのは本末転倒です。あくまでも「自社の取組を進めるうえで必要な情報」であって、自社の方針が左右されるものではない事を確認してください。７．企業活動を継続する上で必要なこと工務店が企業活動を継続するうえで必要となる取組みは、大きく分けて3つの項目に分類することが出来ます。１）年間に係る必要経費以上の利益を上げる２）受注した物件に対する施工能力の確保・維持３）継続した受注計画の実現１）に関しては、企業を運営するうえでの必要となる経費以上の利益を出すのは、企業運営を行う事は当然のことです。前項で上げた、「顧客満足度を向上させる取組み」もこの、必要な利益を上げるための対応となります。２）の施工能力の確保・維持は、工務店がお客様に提供する商品を施工する住宅（リフォーム含む）とすると「適正な施工能力を必要な時に必要なだけ発揮することが出来る」必要があります。その為には、自社における人員の確保から外部の協力会社との協業体制の確保、?42?