タイトル：工務店経営と住宅の維持管理業務から発生するリフォーム提案

概要

2020年 工務店経営と住宅の維持管理業務から発生するリフォーム提案 研修報告書 の電子ブックです。発行：愛知県建設団体協議会

（５）仕事確保営業力等いろいろ言われますが、事業主は、常に考えていることかと思います。安定した仕事の確保は、事業永続においても重要な要素です。元請を行っている事業者は、多くのOB顧客を持ちある程度の信頼関係が構築されていると考えます。新規顧客の仕事とOB顧客の仕事のバランスを考えられていると思います。また、瑕疵担保履行法から10年がたちました。10年前に新築したお客様の保証期限が切れます。10年点検は出来ていますか？延長保守契約は出来ましたか。信頼を得るには時間がかかります。（６）労働者の確保人口減少・世帯数減少の中、住宅の新築着工数は2030年には、60万棟と言われています。しかしながら技能者も減少し、工務店も1／3が廃業という数値も出されています。社員または、協力業者を含め労働者の高齢化また、若年技能者の入職減少により技能者は、減少していきます。技能者を確保するには、働き方を改善し適切な賃金を支給できるか。技能者が納得できる環境整備を整えていくことが重要となると考えます。このような中、工務店を営む上でどのような形態で技能者を確保するのか大きな課題となります。一つは、外国人の雇用。一つは、自社で育成していく。また、各社が集まり集団で雇用育成していくなど、これも必要とされる人材をどう確保するかであり、「タダ居ればいい。」というものではないと考えます。（７）働き方改革に応じた工務店対応働き方改革の導入によりこれまで「３Ｋ」「ブラック」と言われてきたこの業界において大きな改革が求められます。なによりも労務環境の改善は事業者にとって大きな課題であります。中でも労働稼働日数と労働時間を削減しつつ、生産性を向上させるためには、技能者の意識改革は重要と考えます。ここでは、具体的な対応策について記載します。１）働き方改革に応じた対応1就業規則従業員10人に満たない事業所では、就業規則を設ける必要性はないものの、今後、若い社員を雇用する上で最低限の就業規則の整備は必要と考えます。2 36協定36協定の届けが無ければ、残業をさせることが出来ないことらもこの業界においては、36協定の届け出は必要な事項と考えなければならないと思います。２）労働時間の考え方労働時間について労働基準法を順守する上で、社員の時間管理をどのように行うか。各社の実情に合わせた体制を検討する必要があります。・完全週休２日制と週休２日制完全週休二日制は、1年間を通し毎週2日の休日を取得させる制度で、週休二日制は2日休める日が、月に1回以上あることを言います。また、共に必ず土日休みというものではありません。?21?