タイトル：工務店経営と住宅の維持管理業務から発生するリフォーム提案

概要

2020年 工務店経営と住宅の維持管理業務から発生するリフォーム提案 研修報告書 の電子ブックです。発行：愛知県建設団体協議会

これからの年間稼働日数365日／年－104日（週2日休日）－10日（有給休暇）＝251日程度287日－251日＝36日+休日+有給休暇等労働基準法に準拠し、週40時間労働を守ると概ね年間251日程度の稼働となることから稼働日数だけで見ても12か月での生産性を10カ月半程度で達成しなければならない事となります。※結果、年間36日程度の稼働日数の減少となる。また、働き方改革は、大工技能者について導入されるものではなく、建設業を含め全ての職種で進められていることから、自社以外の協力業者（多職種）も含め下記の事項を検討する必要があります。1稼働日数のロスを減らす。・時間の管理：「今日は、予定より早く作業が終了したので帰ります。」「今日は、思うように作業が進まなかったので残業してでも終わらせて帰ります。」「今日は、思うように作業が出来ず、続きは明日終わらせます。」どのように考えますか？・作業工程の把握：現場に入る技能者が、１日の作業をどの程度把握し仕事を行っているか？現場を見ていると「おさまりが解らない」「どう納める」など現場で打合がなされているケースが見受けられますが・・・。資材を含めた段取りはどうなっているか？2工期を短縮する。工期短縮は、現場にかかる経費削減にもつながり重要な事項の一つですが、現状の仕様で仕事がなされている場合、現状の稼働日数の中で工期を短縮することは厳しいものと考えます。その他、現場への技能者数の増員（適材適所での応援）などが考えられますがコストを考えるとマイナス要素も多いと思われます。また、仕様の変更、システム化、工場生産なども検討事項となるかと思います。3仕入れ原価を下げる。仕入れ原価を下げることが可能であれば、結果的に一番簡単に生産性を上げることとなるが中々そうはいかない。一つは、各専門工事業者（協力業者）において、材工の分離や、各協力業者において現場での作業時間管理を徹底させ効率的な作業についての意識を持たせるることが生産性の向上につながるものと考えます。4適切な粗利を見込み契約金額を上げる。工事原価を把握し、必要経費並びに利益を見込み金額提示を行い、了解を頂く事が出来れば問題無いわけですが、中々そのようにはいかないもので、他社との競合など仕事を確保するには、厳しいのかもしれない。しかしながら、それでは仕事の受注とはならない事から、「金額よりも信頼」競合しなくてもいい信頼関係の構築、また、他社にはない技術力を持つなどの努力が必要となると考えます。?20?