タイトル：工務店経営と住宅の維持管理業務から発生するリフォーム提案

概要

2020年 工務店経営と住宅の維持管理業務から発生するリフォーム提案 研修報告書 の電子ブックです。発行：愛知県建設団体協議会

などの要素を含め営業エリアを想定している形態もあります。※工務店は、上記記述のように多様な要素の中で得意分野を持ち独自の営業スタイルで事業を行っています。上記以外でも、事務所のみで事業を行っているところもあれば、加工場や作業場また、倉庫などの施設の他、トラックや重機を所有している事業所もあり、どのような事業所を工務店モデルとして考えるかは難しいと考えます｡Ⅱ．工務店の課題１．後継者問題平成28年度に行われた工務店実態調査アンケートの中で後継者の有無について聞いたところ下図のような結果となりました。右の図は、個人事業主(一人親方)の結果です。「現在の代表者の代で事業を終了する。」との回答が65.7％、と非常に高く「すでに後継者を決めている」11.5％、「事業を継続するつもりはあるがまだ決まっていない」が16.6％という結果でした。個人事業主(一人親方)は、大工職が多く6割以上の技能者が離職していくことが伺えます。また、右図は、一人親方を除く工務店の回答ですが「すでに後継者を決めている」が39.2％、「事業を継続するつもりはあるが、後継者が決まっていない」が35.5％となり74.7％の事業者は、継承を考えているものの18.9％の事業者は、「現在の代表者の代で事業を終了する」との回答だった。工務店においても約2割の工務店が廃業してくことが想定されます。図2-1事業継承の意向（一人親方）N=758他社に事業を穣つもり2%現在の代表者の代で事業を終了する66%後継者をすでに決めている12%事業を継続するとつもりだがまだ決まっていない17%平成28年度工務店実態調査アンケートより図2-2事業継承の意向（工務店）他社に事業を穣つもり2%現在の代表者の代で事業を終了する19%事業を継続するとつもりだがまだ決まっていない36%平成28年度工務店実態調査アンケートより２．技能者数の減少上記１）で示した個人事業主(一人親方)の多くが大工技能者と思われますが、その6割が離職を考えていることは、大きな問題です。平成27年度大工技能者の育成の検討報告書(一般社団法人木を生かす推進協議会)には2010年における大工人口は約40万人、内、60歳以上の大工人口が約11万人と推計されています。上記の実態調査でも60歳以上の事業主が54.7％を占めており大半が引退を考えていることが伺え、それに対し、15歳から24歳以下の若年技能者は、全国で12,489人(2010年国勢調査)という結果であり離職していく技能者に対して若年技能者があまりにも少ない状況があります。※住宅を含む建築工事において大工技能者は、必要不可欠な存在であり、工務店を営む上で大工技能者の確保（雇用・外注）が重要となることは言うまでもありません。その他4%その他4%N=961後継者をすでに決めている39%?13?