タイトル：工務店経営と住宅の維持管理業務から発生するリフォーム提案

概要

2020年 工務店経営と住宅の維持管理業務から発生するリフォーム提案 研修報告書 の電子ブックです。発行：愛知県建設団体協議会

7素行不良で著しく社内の秩序又は風紀を乱したとき。8数回にわたり懲戒を受けたにもかかわらず、なお、勤務態度等に関し、改善の見込みがないとき。9刑事事件に関係して有罪の判決を受け、就業に不適当なとき。10職責を利用して交際を強要し、又は性的な関係を強要したとき。11許可なく職務以外の目的で会社の施設、物品等を使用したとき。12職務上の地位を利用して私利を図り、又は取引先等より不当な金品を受け、若しくは求め若しくは供応を受けたとき。13私生活上の非違行為や会社に対する正当な理由のない誹謗中傷等であって、会社の名誉信用を損ない、業務に重大な悪影響を及ぼす行為をしたとき。14正当な理由なく会社の業務上重要な秘密を外部に漏洩して会社に損害を与え、又は業務の正常な運営を阻害したとき。その他前各号に準ずる不適切な行為があったとき。第１１章無期労働契約への転換第４２条（無期労働契約への転換）期間の定めのある労働契約で雇用する社員のうち、通算契約期間が3年を超える社員は、別に定める様式で会社に申込むことにより、現在締結している有期労働契約の契約期間の末日の翌日から、期間の定めのない労働契約での雇用に転換することができる。２前項の通算契約期間は、令和○○年4月1日以降に開始する有期労働契約の契約期間を通算するものとし、現在締結している有期労働契約については、その末日までの期間とする。ただし、労働契約が締結されていない期間が連続して6ヶ月以上ある社員については、それ以前の契約期間は通算契約期間に含めない。３この規則に定める労働条件は、第1項の規定により期間の定めのない労働契約での雇用に転換した後も引き続き適用する。ただし、無期労働契約へ転換した社員に係る定年は、満60歳とし、定年に達した日の属する月の末日をもって退職とする。第１２章公益通報者保護第４３条（公益通報者の保護）会社は、社員から組織的又は個人的な法令違反行為等に関する相談又は通報があった場合には、別に定めるところにより処理を行う。附則第１条（施行期日）この規則は、令和年月日から施行する。13?132?