タイトル：工務店経営と住宅の維持管理業務から発生するリフォーム提案

概要

2020年 工務店経営と住宅の維持管理業務から発生するリフォーム提案 研修報告書 の電子ブックです。発行：愛知県建設団体協議会

第２５条（育児時間及び生理休暇）1歳に満たない子を養育する女性社員から請求があったときは、休憩時間のほか1日について2回、1回について30分の育児時間を与える。２生理日の就業が著しく困難な女性社員から請求があったときは、その日について休暇を与える。第２６条（育児・介護休業、子の看護休暇等）社員のうち必要のある者は、育児・介護休業法に基づく育児休業、介護休業、子の看護休暇、介護休暇、育児のための所定外労働の免除、育児・介護のための時間外労働及び深夜業の制限並びに所定労働時間の短縮措置等（以下「育児・介護休業等」という。）の適用を受けることができる。２育児休業、介護休業等の取扱いについては、「育児・介護休業等に関する規則」で定める。第２７条（特別休暇）社員が申請した場合は、次のとおり特別休暇を与える。1本人の結婚のとき５日2妻の出産のとき２日3配偶者、子又は父母が死亡したとき喪主のとき7日、それ以外５日4兄弟姉妹、祖父母、配偶者の父母又は兄弟姉妹が死亡したとき２日２前項の特別休暇日数について、会社が特に必要と認めた場合には、この期間を延長することがある。３特別休暇を請求しようとする者は、あらかじめ会社の承認を得なければならない。ただし、やむを得ない場合は、事後速やかに届け出なければならない。第２８条（裁判員等のための休暇）社員が裁判員若しくは補充裁判員となった場合又は裁判員候補者となった場合には、遅滞なく通知書（呼出状）の写しを添えた上で、会社に報告しなければならない。２前項の報告をしたものについて、次のとおり休暇を与える。1裁判員又は補充裁判員となった場合必要な日数2裁判員候補者となった場合必要な時間第６章賃金第２９条（賃金）賃金に関する事項については、「賃金規程」に定める。第７章定年、退職及び解雇第３０条（定年等）社員の定年は、満60歳とし、定年に達した年度の末日をもって退職とする。ただし、満65歳までは、本人の承諾を得た上で、1年毎の有期雇用契約に移行する。この有期雇用契約期間における賃金の算定等については、別途定める「定年再雇用規程」による。第３１条（退職）9?128?