タイトル：工務店経営と住宅の維持管理業務から発生するリフォーム提案

概要

2020年 工務店経営と住宅の維持管理業務から発生するリフォーム提案 研修報告書 の電子ブックです。発行：愛知県建設団体協議会

第７条（試用期間）社員として新たに採用された者は、入社の日より3か月間を試用期間とする。２前項について、会社が特に認めたときは、この期間を短縮し、又は設けないことがある。３試用期間中に社員として引き続き雇用することが不適格と認めたときには採用を取り消すことがある。ただし、入社後14日を経過した者については、第32条第2項に定める手続による。４試用期間は、勤続年数に通算する。第８条（労働条件の明示）会社は、社員を採用するとき、採用時の賃金、就業場所、従事する業務、労働時間、休日、その他の労働条件、有期雇用契約の社員にあってはこれに加え雇用期間等の労働条件を記した労働条件通知書（もしくは労働契約書）及びこの規則を交付して労働条件を明示するものとする。２有期雇用契約の社員の雇用期間は、原則として3年を超えないものとし、採用の都度会社が定める。３会社は、業務の必要に応じて、所定の雇用期間終了後、再契約をすることがある。４更新の有無及び更新することがある場合の更新の基準については、個別に労働条件通知書（もしくは労働契約書）において定める。第９条（人事異動）会社は、業務上必要がある場合に、社員に対して就業する場所及び従事する業務の変更を命ずることがある。２会社は、業務上必要がある場合に、社員を在籍のまま関係会社へ出向させることがある。３前２項の場合、社員は正当な理由なくこれを拒むことはできない。第１０条（休職）社員が次の各号の一に該当するときは休職とする。1業務外の傷病により欠勤が継続または断続して2ヶ月以上に及んだとき。2本人が休職を願い出て、会社がこれを認めたとき。3出向により関係会社または団体に勤務するとき。4会社の承認を得て、在籍のまま官職または公職に就いたとき。5刑事事件に関係し、相当期間にわたり就業ができないことが見込まれるとき。ただし、第41条に該当する場合を除く。6前各号のほか、社内秩序の維持その他特別の事情があって会社が休職させることを適当と認めたとき。２第1項に規定する休職期間は次のとおりとする。1第1項による休職期間は、医師の診断書をもって1か月単位で決定し、休職期間の上限は1年とする。2第2項の自己都合による長期欠勤のための休職についての休業期間の上限は6か月間とし、社員の申請に基づき判断する。3前号によるほか、第2項から第6号までの場合は、会社が必要と認めた期間とする。３前項に関わらず特別の事情があって会社が必要と認めた場合は、休職期間を延長することがある。４休職期間中に休職事由が消滅したときは、原則として元の職務に復帰させる。ただし、元の職務に復帰させることが困難又は不適当な場合には、他の職務に就かせることがある。ただし、傷病による休職の場合の休業事由の消滅については、医師の診断書をもって原職復帰の見込みがあり、かつ、他の仕事での就業ができる状態になったときとする。５第１項により休職し、休職期間が満了してもなお就業が困難な場合は、休職期間の経過時点5?124?