タイトル：リフォームに関するクレームの実態 -心構えと対処法-

概要

リフォームに関するクレームの実態 -心構えと対処法- の電子ブックです。

（参考）消費者が安心して事業者を選ぶための制度１．住宅リフォーム事業者団体登録制度２０１４年に国土交通省の告示による住宅リフォーム事業者団体登録制度が創設されました。住宅リフォーム事業者団体の登録に関し必要な事項を定め、要件を満たす住宅リフォーム事業者団体を国が登録・公表することにより、団体を通じた住宅リフォーム事業者の業務の適正な運営を確保するとともに、消費者への情報提供等を行い、消費者が住宅リフォーム事業者の選択の際の判断材料とできるなど、安心してリフォームを行うことができるための仕組みです。２０１９年３月現在、１４の団体が登録されており、登録団体と公表された事業者のみが、登録のロゴマークを使うことが出来ます。第２章実際のクレームと対処法２．リフォーム瑕疵保険制度国土交通大臣の指定を受けた住宅専門の保険会社（住宅瑕疵担保責任保険法人）による検査と保証がセットになった保険制度です。「住宅瑕疵担保責任保険法人の登録業者の検索サイト（一般社団法人住宅瑕疵担保責任保険協会）」から住宅瑕疵担保責任保険法人のリフォーム工事・大規模修繕工事・中古住宅売買等にかかる瑕疵保険を利用できる登録事業者を検索できます。リフォーム工事増築（特約）・構造耐力上主要な部分が基本耐力を満たさない、雨水の浸入を防止する部分が防止性能を満たさない場合（保険期間５年）、工事実施部分が社会通念上必要とされる性能を満たさない場合（保険期間１年）が保険対象となります。・構造耐力上主要な部分が基本耐力を満たさない、雨水の浸入を防止する部分が防止性能を満たさない場合（保健期間１０年）が保険対象となります。105