タイトル：リフォームに関するクレームの実態 -心構えと対処法-

概要

リフォームに関するクレームの実態 -心構えと対処法- の電子ブックです。

悪徳リフォーム１．悪徳リフォームに関する注意喚起２０１６年から３年の間、訪問販売によるリフォーム工事・点検商法に関して、国民生活センターに毎年約１２０００件ほど相談が寄せられています。訪問販売リフォームは１９７０年代から問題になっていましたが、消費者契約法が成立した２０００年以降も「次々販売」「判断不十分契約」などの行為に対し、違反事業者に対し業務改善の指示や業務停止命令・業務禁止命令の行政処分が毎年行われています。クレーム事例のように工事しなかった場合については、民事での損害賠償請求などの解決にあたることがほとんどですが、「２０１８年度コンプライアンス違反企業の倒産動向調査」（帝国データバンク、２０１９）では、全体の倒産件数は減少傾向にあるものの、コンプライアンス違反倒産件数は７年間２００件以上で変わらず、法令やモラル違反に厳しく臨む姿勢が一般に浸透していることが考えられます。２．注意喚起事例２０１３年頃から店舗で契約したリフォームについても国民生活センターへの相談が増加しており、悪質なリフォームとして「判断不十分者契約」「次々販売」「点検小法」「火災保険利用工事」への注意喚起がされており、特に認知症や一人暮らしの高齢者の被害に遭いやすいことから、気づいた家族から相談やADR手続きがとられています。典型的な流れとして、国民生活センターの報道発表資料「「大雪で歪んだ」などと自宅の不具合を指摘して不安をあおる「点検商法」－高齢者を中心に、自宅を大切に思う気持ちにつけ込まれています－」に図のような典型事例が挙げられています。100