タイトル：地域型木造住宅取組事例集 西ブロック編

概要

地域型木造住宅取組事例集 西ブロック編。平成28年3月 一般社団法人 木を活かす建築推進協議会

地域型住宅の名称はれのくに岡山安心住宅所在地岡山県グループの名称岡山やさしい家つくり倶楽部グループ番号04-0038-0378代表者所属先株式会社木の城いちばん業種施工事務局事業者名株式会社浅野材木店業種流通構成員主要供給地域Ⅰ原木供給5社Ⅴ設計17社Ⅱ製材・集成材製造・合板製造15社Ⅵ施工37社Ⅲ建材（木材）流通22社Ⅶその他3社Ⅳプレカット加工11社岡山県及びその隣県使用地域材岡山県産材、合法木材共通ルール1将来、太陽光発電システム搭載可能な耐荷重計算された屋根構造とする。2地盤調査、地盤改良等について、グループ内での情報共有・基準の標準化を行い品質の確保に努める。3地盤調査、地盤保証を義務づける。4地域型住宅の現場見学会へ施工事業者会員の参加を即し、現場研修の場として活用する。5部会活動の実施と支援団体（JBN・住活協）との連携強化を図る。6引渡後（2年、5年、10年）の定期点検を第３者機関に依頼する。また定期点検費用を事務局にて積立金として管理し、積立金の管理～検査までの仕組みを定着させる。7定期点検後は「定期点検報告書」を作成し、履歴情報として蓄積する。8住宅履歴蓄積サービス機関(住宅あんしん保証）を利用し、維持保全計画書をはじめ住宅履歴の蓄積を行う。9主要構造材５０％に岡山県産材を使用。その他は合法木材を使用する。10施工事業者会員全員が住宅省エネルギー技術講習受講する事必須とし、消費者の信頼性の向上に努める。11雨水利用・バイオマスを当グループの推奨品オプション仕様とし施主へ説明する。12内装化粧材等に県産材無垢商材のオプション採用をPRする。13岡山の行政と連携し、林政課等の刊行物等を資料として配布し、グループ内の共有情報として活用する。14施工事業者が廃業・倒産で物件の維持管理が不可能になった場合、グループ事務局で代替事業者を選出し、お施主様へ紹介する。また、この引継ぎ費用として１物件１万円の積立を行う。15「はれのくに岡山安心住宅」の認定書を事務局で作成し、引き渡し時にお施主様へ渡す。16見積もりの透明性・納得性向上の為、「見積確認同意書」を作成、お施主様へ捺印を頂く。17国の各種補助事業等の利用推進強化を図る。088