タイトル：リフォーム現場のトラブル回避ノウハウ 準備編

概要

リフォーム現場のトラブル回避ノウハウ 準備編 の電子ブックです。一般社団法人JBN・全国工務店協会

第3章現地調査（戸建て住宅）2建築基準法違反が見られたらリフォームの下見を行った際に、建築基準法違反が見つかることがあります。面積に関しては、完了検査後に設置したカーポートはその形態により建築面積や延べ面積の算入対象になります。地面に固定していない物置についても建築面積や延べ面積に算入すべきという特定行政庁もあります。これらは、増築に該当することになりますが、建蔽率や容積率に余裕があり、防火地域、準防火地域以外で面積が10m2未満であれば、確認申請を要しないということになり、違法とは言えません。一方、防火地域や準防火地域においては、確認申請が必要とされるので、違法増築の状態となります。高さについて、前面道路が狭い場合、建物を道路境界線から離して建てることでセットバックによる道路斜線制限の緩和を受けているにもかかわらず、完了検査後に道路境界線部分に1.2mを超えるブロック塀などが設置されていることがあります。高さ1.2ｍ以下の塀であれば高さ制限に影響せず緩Reform_03_4_2_2_L和が認められますが、1.2ｍを超える場合は緩和が受けられず、高さ制限違反の状態になります。これらのよくある違法状態について把握をしておくと、現況調査を行った場合にそれらの問題点に気づくことができます。その場合、基本的にその是正義務は施主にありますが、新築を行った施工者の説明不足などがあった場合は、その責任が問われることもあります。しかし、新築を行っていないリフォーム工事業者は直接の関係者ではないため、それらの是正義務はなく、建築基準法違反の部分に触れる必要はありませんが、これらの違反状態に関しての注意喚起を施主に対して行うことは必要だと考えます。特に増築を行い、確認申請が必要な場合は、違法状態のものは認められず、確認申請に直接影響を与えますので、違法状態の解消について施主の理解が欠かせないことを認識していただきましょう。緩和がないと・道路傾斜線1現況調査に行くと、建築基準法違反状態の場合がある。2建物完成後に設置したカーポートの屋根や物置が建築物としての面積算入対象になることがある。3建物完成後に設置した門や塀も高さ制限の緩和措置を阻害することがある。45確認申請が必要な場合は、違法状態の部分について、施主に説明を行い、解消しなければ確認申請ができない旨理解を得て承認してもらう必要がある。保険金確認申請を行わない場合は、リフォーム工事業者に是正義務はなく、施主の判断にゆだねるが違法状態であることは書面等で確認しておくと良い。52